「FREETEL」(フリーテル)ブランドで格安スマートフォンを展開するプラスワン・マーケティング(東京都港区)が合理的な根拠なく「『業界最速』の通信速度」などとうたっていた問題で、総務省は4月26日、同社に対し適正な表示と再発防止策の徹底を求めて行政指導した。
同社は自社サイトに「『業界最速』の通信速度」「FREETEL SIMなら速度が出にくい都内平日12時台でもこんなに速い!」などと記載していたが、合理的な根拠がなかったとして、消費者庁が景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を出した。
総務省は、通信サービスの広告で、ユーザーが誤認する恐れのない分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導。再発防止策をまとめて5月25日までに報告するよう求め、その実施の徹底も指導した。
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