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2017年07月07日 07時28分 UPDATE

Microsoft、販売部門の1割弱に当たる最大3000人対象のリストラへ

Microsoftがうわさされていたリストラを認めた。主に米国外の販売担当の従業員が対象で、最大3000人がリストラされる見込みだ。目的はコスト削減ではなく、販売業務の改革としている。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Microsoftが7月5日(現地時間)に企業再編を発表したと、米CNBCが6日に報じた。

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 人員整理対象は企業全体の販売部門の1割弱に当たる最大3000人で、その約75%は米国外の従業員。同社のリストラについては1日に、米Bloombergなどが報じていた。Bloombergによると、このリストラは好調なAzureなどのクラウドの販売に集中することが目的という。

 直近の業績発表では、Azureの売上高は前年比93%増と好調だった半面、Windowsやハードウェアの売上高は7%減だった。

 ms 2 低調が続くWindowsおよびハードウェア部門

 MicrosoftはCNBCに対し「Microsoftは顧客とパートナーへのサービスを改善するために改革を実行している」と語った。このリストラの目的はコスト削減ではなく、販売業務の改革だと同社は説明した。専門知識のある従業員がより多く販売できるよう、そうした従業員を活用する計画という。

 CNBCによると、Microsoftの米国内の従業員数は2万1000人、世界全体では12万1000人。

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