　貿易業務の事務作業のシステム化は進んでいるが、各社によってシステムが異なるため、企業や業態をまたぐ場合は、電子メールやFAXなど書面による手続きが中心で、人手がかかっていた。コンソーシアムでは、ブロックチェーン技術を活用した効率的な貿易情報連携基盤の実現を目指し、検討や実証実験を行う。活動期間は18年3月まで

　NTTデータが事務局を務め、川崎汽船、商船三井、双日、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、豊田通商、日本通運、日本郵船、丸紅、みずほフィナンシャルグループ／みずほ銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行が参加する。

　NTTデータはこれまで、貿易関連の事務手続きへのブロックチェーンの適用を目指し、「信用状」（支払い確約書）の取引や保険証券のデータ化について、関係各社と共同で実証実験を行ってきた。その結果、「貿易業務全体へブロックチェーン技術を適用することの有効性と課題を確認できた」ため、コンソーシアムを発足したという。

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