総務省とNICTが「翻訳バンク」運用開始 自動翻訳の高精度化目指し、データ蓄積

[太田智美，ITmedia]

　総務省と情報通信研究機構（以下、NICT）は9月8日、翻訳データを集積・活用する「翻訳バンク」の運用を開始した。通信、交通、観光などさまざまな分野での自動翻訳の高度化を目指し、“オール・ジャパン体制”で運用するという。

　NICTはこれまで、高精度化に必要な翻訳データの集積やニューラル機械翻訳技術（脳の神経回路を模したニューラルネットワークを用いた自動翻訳技術）の導入などに取り組んできたが、分野によっては翻訳データが足りず十分な翻訳ができないことが課題だった。

　そこで、さまざまな分野の翻訳データを蓄積する「翻訳バンク」を運用。今後は「100万文×100社＝1億文」の翻訳データの集積を目指し、企業や自治体などに活用してもらうという（2017年8月時点で29組織からデータ提供されている）。

　今回の取り組みにあたり、翻訳データを提供する側のメリットも明確化。提供が見込まれる翻訳データを勘案し、NICTが開発する自動翻訳技術の使用ライセンス料の負担を軽減する仕組みを用意したという。

　両者は、「『言葉の壁』をなくし、日本を『世界で最も多言語コミュニケーションが容易な国』にすることで、日本の経済・社会の活性化に貢献する」とコメント。翻訳バンクを通じ、国際競争力の強化につなげていくとしている。

（太田智美）