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» 2017年11月02日 15時22分 公開

富士通とLenovo、PC事業で合弁会社 Lenovoが過半数出資

富士通、中国Lenovoグループ、日本政策投資銀行が、PC事業の合弁会社を設立する。

[ITmedia]

 富士通、中国Lenovoグループ、日本政策投資銀行(DBJ)は11月2日、共同でPC事業の合弁会社を設立すると発表した。2018年4〜6月をめどに、富士通の100%子会社である富士通クライアントコンピューティング(FCCL)株式の51%をLenovoに、5%をDBJに譲渡し、合弁会社にする。譲渡額は280億円。

富士通 富士通のノートPC
富士通 新体制における資本構成

 合弁会社となった後も社名は変更せず、現状の製品ポートフォリオ、開発・製造体制も維持する考えだ。「引き続き富士通ブランド製品を提供し続ける」という。代表取締役社長には、現FCCL社長の齋藤邦彰氏が就任する。

富士通 新体制におけるビジネススキーム

 富士通とレノボは、同日都内で記者会見を開催する。

 富士通のPC事業を巡っては、15年に東芝とVAIO、富士通の3社がPC事業を統合する方向で検討が進んでいるとの報道があったが、16年4月に白紙撤回が報じられた。その後、16年10月に中国Lenovoグループとの統合を「選択肢の1つとして検討している」(富士通)としていた。

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