富士通「携帯電話事業売却へ」報道にコメント
富士通は8月22日、同社が携帯電話事業を売却する方針を固めたとの同日付の日本経済新聞の報道について、「当社が発表したものではない」とするコメントを出した。
22日の日経新聞朝刊によると、富士通は同事業を売却する方針で、複数の投資ファンドのほか中国Lenovoグループ、Huawei、鴻海精密工業などが売却先候補に挙がっているという。富士通の自社ブランドは続ける意向で、売却対象となる事業会社の株式の一部は保有する方針だと伝えている。
富士通は22日に出したコメントで、報道について「当社が発表したものではない」とした上で、「2016年2月に分社化した携帯電話事業は、他社とのアライアンスを含め様々な可能性を検討しているが、決定しているものはない」としている。
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