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» 2017年12月04日 13時16分 公開

「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生申し立て

「FREETEL」ブランドで知られたプラスワン・マーケティングが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。「資金繰りの悪化により、債権者に支払いを継続することが困難になったため」という。

[ITmedia]

 SIMロックフリースマートフォンの製造・販売を手掛けるプラスワン・マーケティングは12月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。「資金繰りの悪化により、債権者に支払いを継続することが困難になったため」という。帝国データバンクによると、負債総額は債権者約185人に対して約26億円。スポンサー候補として、モバイル通信サービスを提供するMAYA SYSTEMと基本合意したという。

画像 FREETEL公式サイトトップページで告知
画像 プラスワン・マーケティングの告知より

 プラスワンは2012年10月創業。「FREETEL」ブランドによるSIMロックフリー端末の製造・販売事業と、MVNO事業を手掛けてきた。女優の佐々木希さんやタレントの高田純次さんを起用したテレビCMを展開していたほか、2017年春からは首都圏を中心に自社店舗「フリーテルショップ」を展開するなど、積極的にマーケティングを行っていた。

 帝国データバンクによると、17年8月時点で約40店舗を展開していたほか、大手家電量販店への卸販売などを行い、2017年3月期には年収入高約100億5800万円を計上していたという。だが出店計画は想定を下回っていたほか、競合他社との競争が激化する中で広告宣伝費が重荷に。15年3月期以降、3期連続で多額の営業赤字を計上していたという。

 また、プラスワンのMVNOサービスのWebサイトでの表示が景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、今年4月、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出していた。

 プラスワンは17年11月、MVNO事業を楽天に5億2000万円で売却(同事業の資産18億7700万円・負債30億9000万円も楽天が承継)。端末の製造・販売事業は自社に残して再建を目指していたが、断念した形だ。同社は「資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するために、やむなく本申立てを行うことを決意するに至った」と説明している。

 同社が提供してきた機種変サービス「とりかえ〜る」、端末を特別価格で買い取る「特別買取サービス」、故障端末を割安に交換できる「PREMIUM端末補償」、通販サイトで使えるポイント「FREETEL Coin」は、受け付けを停止。これ以外のサービスの今後の提供については、MAYA SYSTEMなどと協議の上、Webサイトで告知するとしている。

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