米Yahoo!とMozilla、2014年締結の検索契約めぐり訴訟合戦

[佐藤由紀子，ITmedia]

　Mozillaは12月5日（現地時間）、1日に米Yahoo Holdingsとその親会社であるOathに提訴されたことを受け、両社を反訴したと発表した。

　MozillaはYahoo側の訴状と反訴の訴状を公開し、係争の状況を今後もオープンにしていくとしている。

　Mozillaとマリッサ・メイヤーCEO率いる米Yahoo!（当時）は2014年、米国でのFirerfoxのデフォルト検索エンジンをYahoo!にする5年契約を締結した。

　Yahoo!の検索サービスなどの主要事業はその後、米Verizonに買収され、新会社Oathに統合された。

　Mozillaは11月に新バージョンのFirefox「Firefox Quantum」発表の際、米国でのデフォルト検索エンジンをYahoo!からGoogleに切り替えたことを明らかにした。

　Yahooの訴状によると、Mozillaは11月10日に検索エンジンの契約打ち切りの通告を書面で送り、Yahooはこれに対し、契約違反であるという通知を戻したという。だが、Mozilla側が打ち切りは契約条件を順守したものだと主張したため提訴したとある。

　Mozillaは、契約打ち切りの理由をユーザー体験やブランドの保護のためとし、YahooとOathに対し、2014年の契約で支払われるはずだった金額の支払いを求めるとしている。

　米Recodeによると、2014年の両社の“戦略的合意”では、Yahooを買収した企業は、たとえMozillaが契約を打ち切っても2019年まで年額3億7500万ドルの契約金を支払う取り決めになっていたという。Recodeのカーラ・フィッシャー氏は「メイヤー氏がこの好条件を提示したため、Mozillaはデフォルト検索エンジンをそれまでのGoogleからYahoo!に切り替えた。メイヤー氏は当時、このシナリオが現実になるとは考えていなかったのだろう」としている。