JASRACの“徴収“に待った 音楽教室側が裁定申請

[ITmedia]

　日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室からも著作物使用料を徴収する方針を打ち出したことに対し、音楽教室側の団体「音楽教育を守る会」は12月21日、徴収の保留を求めて文化庁に裁定を申請した。JASRACは2018年1月に徴収を始める予定だが、先送りされる可能性がある。

音楽教育を守る会の公式サイトより

　申請が認められ裁定手続きが始まると、著作権等管理事業法により、裁定が下るまでJASRACは使用料規程「音楽教室における演奏等」に基づく使用料の徴収ができない。

　JASRACは2月、「ヤマハ音楽教室」など楽器の演奏や歌謡を教える教室に対し、18年1月から著作権料を徴収する方針を発表した。これに対し、ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などが結成した「音楽教育を守る会」が反対。JASRACの徴収権限がないことを確認する訴訟を、東京地裁に提起した。

　音楽教育を守る会によれば、JASRACに対し、司法判断が確定するまでは徴収しないよう求めていた。しかしJASRACは、音楽教室を守る会が「（音楽教室の）利用者代表としての適格性に疑義がある」との主張を繰り返したという。

　同会は「JASRACがいたずらに協議の引き延ばしを図っている」とし、文化庁に協議の再開命令を申し立てたところ、12月5日にJASRACに対し協議再開命令が発せられた。その後、6日と13日に協議を行ったが、同会の主張をJASRACが受け入れず、今回の申請に至ったとしている。

音楽教育を守る会が裁定を申請した