　エイチ・アイ・エス（H.I.S.）と日本通信は2月15日、格安スマートフォンやSIMを販売する新会社「H.I.S.Mobile」を設立した。H.I.S.の国内296店舗、海外70カ国の275拠点の販売網、日本通信のモバイル事業のノウハウを組み合わせ、日本人の海外・国内旅行者、訪日外国人向けに低価格の通信サービスを提供する考えだ。

左からH.I.S.の澤田秀雄会長兼社長、H.I.S.Mobileの猪腰英知社長、日本通信の三田聖二会長、福田尚久社長

2月15日から国内向け格安SIMを提供する

　15日からH.I.S.のWebサイトで国内向け格安SIMを販売する。5月1日からは、世界70カ国で1日当たり500円（予定）のSIMを提供する計画。ユーザーが自前のスマートフォンに専用アプリをダウンロード、設定すれば、国境を越えると現地向けSIMとして機能する――といったサービスも用意し、旅行者の手間を軽減する。

　資本金は5000万円。出資比率はH.I.S.が60％、日本通信が40％。代表取締役社長には、H.I.S.の猪腰英知氏が就く。

　日本通信は2012年、他社に先駆けて訪日旅行者向けSIMを発売。国内空港や家電量販店、海外拠点（中国、台湾、香港など）で展開してきた。格安スマホ市場の競争が激化する中、販売拠点を拡大する。

　日本通信の福田尚久社長は「携帯電話業界では規制緩和によるパラダイムシフトが進んでいる」と話す。SIMロック解除義務付け（15年5月）、電気通信事業法改正（16年5月）などで、格安スマホを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）が独自SIMを手掛ける環境が整った。今後、規制緩和が加速する中、「単に販売という協力ではなく、旅行者にフォーカスを当て、新しい規制緩和を生かして企画段階から取り組む」（福田社長）。

　一方、年間300万人の海外旅行者をサポートしているというH.I.Sは、交通費・宿泊費以外に高額な通信費がかかるために、旅行者の負担になっているという。旅行者の需要創出のため「日本通信の技術とH.I.S.の顧客との接点をうまく生かす」（猪腰社長）

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