タクシー事業者の第一交通産業(福岡県北九州市)と配車サービス大手の米Uber Technologiesが提携に向け協議しているとの一部報道に対し、第一交通は2月19日、「当社が発表したものではない」とのコメントを出した。Uberの配車アプリを通じ、第一交通のタクシーを提供できるよう協議、検討しているのは事実という。
同日付の日本経済新聞が報じた。同紙によれば、第一交通が全国に保有するタクシー約8400台の一部を、Uberの配車アプリと連携させるという。
第一交通は2017年11月、中国配車アプリ大手の滴滴出行と連携に向け、実務者レベルで協議していると発表。配車アプリを活用し、訪日中国人の日本国内でのタクシー利用を促すと明らかにしていた。
一方、Uberは一般のドライバーが自家用車で送迎する「ライドシェア」を世界600都市以上で提供しているが、日本ではそうしたサービスが無許可の「白タク」行為にあたるとして、京都府京丹後市など一部地域での展開にとどまっている。
Uber、滴滴出行は、いずれもソフトバンクグループが出資している。
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