ITmedia NEWS > 企業・業界動向 >
ニュース
» 2018年03月01日 19時11分 公開

LINE、「友だち」登録なしでも企業が情報配信「通知メッセージ」 公共料金、遅延・欠航など

LINEが、企業のLINEアカウント向けに「友だち」になっていないユーザーにも情報を配信できる機能「通知メッセージ」を追加。公共料金、搭乗便の遅延・欠航など「重要性・必要性が高い情報」に限って配信できる。

[ITmedia]

 LINEは3月1日、企業のLINEアカウント向けに、「友だち」になっていないユーザーにも情報を発信できる機能「通知メッセージ」を発表した。公共料金や荷物の配送予定日、搭乗便の遅延・欠航など、広告以外の「重要性・必要性が高い情報」を配信できる。業務効率化や経費軽減に加え、ユーザーの利便性向上につなげる。

photo プレスリリースより

 これまでは、ユーザーが企業から情報を受け取るには、企業のアカウントを「友だち」登録する必要があったが、通知メッセージは登録がなくても届く。まず、東京電力エナジーパートナー(TEPCO)、中部電力、東京ガス、日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)、ヤマト運輸が参加。各社とは調整後、順次サービスを開始する見通し。ユーザーの反応を見ながら、旅行や飲食店の予約通知など拡大を検討する。

photo 連携する6社

 配信の仕組みは、(1)企業がハッシュ化した電話番号と通知メッセージをLINE側に送る、(2)LINEが保持する電話番号とマッチング、(3)一致する電話番号があれば、そのIDに通知メッセージを送れる――という流れ。電話番号など個人情報の取り扱いは、LINEが1月15日にプライバシーポリシーを改訂し「合意を得ている」(LINE広報担当者)としている。

 設定で「通知メッセージを受信」をオフにしているユーザーや、企業アカウントをブロックしているユーザーには、通知メッセージは届かない。連携企業側の電話番号利用は、各社のルールにのっとりユーザーの承諾を得るという。

photo ユーザーは「設定」で「通知メッセージを受信」のオン・オフを切り替えられる

 ヤマト運輸のように「LINEビジネスコネクト」を活用している企業のアカウントをすでに「友だち」に登録していて、通知が届くよう設定しているユーザーの場合は、通知メッセージは届かず「二重に配信されることはない」(LINE広報担当者)。

 通知メッセージの中で氏名や公共料金の金額など個人情報を伝える場合は、各社サイトへ遷移するか、LINE上で入力して本人確認を行うとしている。

 LINEによれば、法人向けアカウントは「企業がユーザーへの一方的な広告配信だけでなく、問い合わせや手続きの手段など、ユーザーから企業へアクションを起こすツールとしても活用が拡大している」という。通知メッセージの導入によって「ユーザーのメリットをさらに向上し、利便性を実感してもらう」としている。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.