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» 2018年06月13日 18時36分 公開

トヨタ、東南アジアの配車サービス大手「Grab」に1100億円出資

トヨタ自動車が、東南アジアの配車サービス大手Grab Holdingsに10億ドル(約1100億円)を出資する。東南アジアから撤退したUberが事業を譲渡したGrabは、同地域で最大のシェアを持つ。

[ITmedia]

 トヨタ自動車は6月13日、配車サービス大手Grab Holdings(シンガポール)に10億ドル(約1100億円)を出資すると発表した。意思決定の迅速化のためにトヨタから2人を派遣。Grabの取締役と執行役員に就任する。東南アジアで最大のシェアを持つGrabとの協業関係を強化し、より効率的な配車ビジネスの実現を目指す。

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 トヨタは2017年8月から、通信型ドライブレコーダー「TransLog」をGrabのレンタカー100台に備え付け、収集した走行データに基づくサービスを開発している。既に、現地の保険会社を通じ、シンガポールのGrabレンタカー全車両に対し、走行データと連動する自動車保険を提供するなど、協業を進めてきた。

 今後は、東南アジア全域でGrabのレンタカー車両からデータを集め、自動車保険サービスに加え、Grabドライバー向け金融サービスや、メンテナンスサービスなどを展開する計画だ。新たなモビリティーサービスの開発も検討する。

 Grabは、東南アジア8カ国217都市で、一般のドライバーが自家用車で送迎する「ライドシェア」や、タクシー配車サービス、レンタカーサービスなどを展開している。18年3月には競合関係だった米Uberが東南アジアから撤退し、その事業をGrabに譲渡した。

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