アップルの独占禁止法違反の疑い解消　公正取引委員会が公表

公開 2018年07月11日 17時37分

更新 2018年07月11日 05時36分

[ITmedia]

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　公正取引委員会は7月11日、iPhoneの販売に関するApple Japan（アップル）の独占禁止法違反被疑事件の審査を終了したと発表した。アップルが通信キャリア3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）と交わした契約が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるとして2016年10月から審査してきたが、アップルの契約改定により疑いは解消されると判断した。

iPhone

　公取委によれば、アップルはiPhoneを販売するキャリア3社との間で「iPhone Agreement」と称する契約を締結。内容はキャリアによって異なるが、（1）キャリアが1年毎に注文するiPhoneの数、（2）利用者に提供する料金プラン、（3）下取りしたiPhoneの用途、（4）端末購入補助などを設定しており、これがキャリアの事業活動を制限している疑いがあったという。

　このうちiPhoneの数は、限られた年を除いて具体的な注文数量は定めておらず、キャリアの事業活動を拘束していたとは認められなかった。料金プランについても特定の料金プラン（基本料金、通話料金、データ通信料金などの金額を含む）を定めていたが、3社は他の料金プランを提供することが可能だったという。下取りiPhoneの用途を定める契約を交わしたキャリアは1社で、国内での用途を定めるにとどまるため、国内での流通を制限したとは認められなかった。