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» 2018年10月30日 18時25分 公開

好調ソニーのアキレス腱「スマホ」、規模縮小も「とがったソニーらしい商品を」

ソニーの2018年度第2四半期(18年7〜9月)連結業績は、ゲームや半導体、金融などが大幅増収を果たした一方、スマートフォンを含むモバイルコミュニケーション事業は298億円の営業損失を計上した。事業のさらなる縮小を図るが「撤退はない」という。

[芹澤隆徳,ITmedia]

 ソニーは10月30日、2018年度第2四半期(18年7〜9月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比6%増の2兆1828億円、営業利益も17%増の2395億円と好調を維持し、セグメント別ではゲームや半導体、金融などが大幅増収となった。一方でスマートフォンを含むモバイルコミュニケーション事業は298億円の営業損失を計上。18年度通期見通しも950億円の損失を見込み、スマホの販売台数見通しは7月時点の900万台から700万台に引き下げた。

ソニーの十時裕樹氏(代表執行役専務CFO)

 ソニーの十時裕樹氏(代表執行役専務CFO)は「スマホの販売台数が主に欧州で減ったため」と不調の理由を説明する。「競争環境の厳しさに加え、商品力についても必ずしも十分ではない。魅力的になっていない」

 今後は事業リスクを引き下げるために規模を一層縮小し、固定費を早期に50%削減する。「5月(の決算説明会)は固定費30%削減としたが、早期に50%まで削減する」とさらに一歩踏み込む。

 商品力の強化については、「新しいマネジメント体制にして(商品力強化に)取り組んでいる。槙公雄副社長(ソニーモバイルコミュニケーションズ副社長)は、αシリーズを大成功に導いた知見を生かし、とがったソニーらしい商品を作ろうと準備を進めている。19年2月のイベント『MWC』(Mobile World Congress)でお披露目する」とした。

モバイルコミュニケーション分野の概要

 報道関係者からは撤退の二文字も出たが、十時氏は「撤退は考えていない。2020年の黒字化を目指す」と従来通りの目標を繰り返す。理由は20年以降の開始が見込まれる次世代通信の5Gに「大きな可能性を感じている」ためだ。「5Gが実用化されればスマートフォンは人とコンテンツをつなぐ一番身近なハードウェアになる。われわれのハードウェアビジネスのプラットフォームとするため、(スマホの)技術を社内に維持しなければならない」(十時氏)

2018年度セグメント別業績見通し。モバイルコミュニケーション分野以外は好調

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