　同庁によれば、日本統計機構はSNSなどを利用し、消費者を自社サイト「アンサーズ.com」やLINE上の広告に誘導。「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET！」「実際に出題されるアンケートを提供しているのも超有名企業ばかりなのです。その数なんと1200社」「全会員1万8000人の平均月収はなんと400万円です」などと掲載し、アンサーズへの入会を促していた。

　同サイトでは無料の仮登録をさせ、アンケートに1問答えるたびに1万円が加算される「報酬画面」というページを表示。仮登録では1日10問までしか答えられないが、本登録すると制限なく答えられるとし、入会金を支払わせていた。同庁によれば、消費者が支払った入会金は、多くの場合24万9800円だった。

　しかし入会後、25本の動画（1本30分程度）を見せ、質問に答える「課題」を出し、消費者が答えても「回答内容が悪い」などと理由を付け、やり直しを繰り返し指示。課題を投げ出し、アンケートに答えなくなるよう仕向け、報酬を支払わなかったという。

　また、同庁が調べたところ、アンケートを提供している企業は全く存在せず、回答で稼いでいる消費者は1人もいなかった。日本統計機構の動画に登場し、アンサーズの創始者とされた神山雄一という人物も架空の人物だった。同法人の代表者は廃業する方針で、アンサーズのWebサイトは閉鎖済みだが、11月8日現在、法人登記は抹消されていない。

消費者庁の発表より

　同庁は「簡単に高額収入を得られることを強調する広告や宣伝には、特に注意が必要」と注意喚起。取引に不審な点があった場合は、各地の消費生活センターや警察に相談するよう呼び掛けている。

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