米Mozillaと米Googleは8月21日(現地時間)、それぞれのWebブラウザ、FirefoxとChromeで、カザフスタンの個人のオンラインでのセキュリティとプライバシーを守る対処を講じたと発表した。カザフスタン政府による国内のネットトラフィックの傍受をブロックした。
これは、ミシガン大学のネット検閲監視プロジェクトCensored Planetによる7月23日の報告を受けたもの。報告によると、カザフスタン政府が国内のネットユーザーに対し、インターネットに接続するすべての端末とWebブラウザに政府発行のルート証明書のダウンロード、インストールを強制しているという。このルート証明書をインストールすると、中間者(MITM)攻撃の手法で、ユーザーのアカウント情報やパスワードを含むあらゆる入力、投稿を政府が読めるようになる。
MozillaとGoogleは、それぞれのWebブラウザに技術的な解決策を追加。Googleはこのルート証明書をオープンソースのChromiumソースコードのブロックリストに追加したので、他のChromiumベースのWebブラウザでもブロックすることになると説明した。
ChromiumベースのWebブラウザには、Opera、Vivaldi、Sleipnir、Braveなどがある。また、米MicrosoftもEdgeをChromiumベースにする計画だ。
Mozillaはカザフスタンの人々にこの情報を伝えるため、公式ブログのロシア語版とカザフスタン語版も用意した。
米Appleは本稿執筆現在、公式には発表していないが、Safariでもカザフスタン政府のルート証明書をブロックしたと、米Engadgetなどに声明文を送った。
カザフスタン政府の国民監視については、宗教と人権の自由に関するイタリアの非営利オンラインメディアBitter Winterに経緯の説明がある。
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