　ITmedia NEWSが条例案の内容について問い合わせたところ、大館市教育委員会は「議論が始まったばかりで、素案前のたたき台をまとめた段階。専門家などの意見も聞きながら、1日60分という制限時間が適切か、そもそも条例にすべきかを含め議論する。議論の方向性次第で、内容は変わる可能性がある」と説明した。

　議論のきっかけとなった香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例案」には、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」などの具体的な制限が盛り込まれており、物議を醸している。当初は2月17日の定例議会に提案し、条例化する予定だったが、県民などを対象にしたパブリックコメントの整理が遅れているため提案を見送った。ITmedia NEWSが香川県議会事務局に問い合わせたところ「いつ提案するかは未定」と答えた。

香川県「ネット・ゲーム依存症対策条例案」より

　2020年に入ってから、ゲーム依存症対策について自治体レベルでの議論が活発化している。大阪府大阪市では1月、スマートフォンやゲームへの依存が不登校の原因になるとして、松井一郎市長が教育委員会に対し条例でのルール化など実効性のある対策を検討するよう指示した。

　厚生労働省も2月にゲーム依存症対策を協議する「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」を開き、中央省庁や医療団体、ゲーム関連団体とゲーム依存症の現状や課題について議論。依存症に関する正しい知識の啓発などを進めるとしている。

　一方、ゲーム業界からは反発の声も上がっている。国際ゲーム開発者協会（IGDA）の日本支部は、香川県の条例案にパブリックコメントを提出し、「専門的知見の調査および専門家の意見を聴取したものではなく検討が不十分」と指摘。適切な調査と十分な議論を求めている。

国際ゲーム開発者協会日本支部の報道発表

香川県、ゲーム利用時間を規制する条例案がネットで物議
香川県議会が議論を進めている子どものゲームやネット依存症対策を目的とした条例案に、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」などの具体的な制限が追加され、Twitter上で物議を醸している。
香川県、ネット・ゲーム規制条例案のパブコメ開始　ゲーム制作会社なども対象に
香川県はネット・ゲーム依存症対策条例案についてパブリックコメントを始めた。香川県民の他、ゲーム制作会社、通信事業者なども対象とした。募集期間は2月6日まで。
香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例案」【全文】
香川県議会は「ネット・ゲーム依存症対策条例案」の修正案を公開した。23日から県民を対象にパブリックコメントを集め、2月の定例議会での成立を目指す。
厚生労働省、ゲーム依存症対策に着手　専門家や関係省庁と情報共有
厚生労働省はゲーム依存症対策を協議する「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」を開き、ゲーム依存症の現状や課題について議論し、中央省庁の今後の対応などを確認した。