エネルギー自給率40％超へ、営農型の太陽光発電にも挑む：エネルギー列島2016年版（10）群馬（1/3 ページ）

群馬県では再生可能エネルギーを大幅に増やして、電力の自給率を2030年に40％以上へ高める計画を推進中だ。農地で営農型の太陽光発電が始まり、山間部では豊富な水量を生かせる中小水力発電が活発に進んでいる。森林の間伐材を利用した木質バイオマス発電も地域の安定した電力源になる。

[石田雅也，スマートジャパン]

　日本列島のほぼ真ん中に位置する群馬県は険しい山と流れの急な川が多く、山間部には大規模な水力発電所が点在している。水力発電だけで県内の電力消費量の20％を供給することが可能だ。それに加えて太陽光発電やバイオマス発電の導入量が拡大中で、2014年度の時点で電力の自給率は26％まで上昇した（図1）。

図1　再生可能エネルギーの導入目標（画像をクリックすると平成31年度の種別の目標も表示）。出典：群馬県環境森林部

　引き続き太陽光を中心に小水力・バイオマス・風力発電の導入量を拡大して、2030年度に自給率を42％まで高める方針だ。国が設定した2030年度の目標は再生可能エネルギーの比率を22〜24％に増やすことで、その2倍の水準を目指す意欲的な計画である。

　続々と運転を開始した太陽光発電設備の中では、北部の沼田市にある「沼田市利根町太陽光発電所」がユニークだ。発電能力1.1MW（メガワット）で2015年7月に稼働したメガソーラーだが、同じ場所で農作物も栽培する（図2）。営農型の太陽光発電設備では国内最大の規模を誇る。

図2　「沼田市利根町太陽光発電所」の全景（上）、近景（下）。出典：日本アジアグループ、椎坂建設

　広さが4万平方メートルの用地はもともと鹿の放牧地で、農作物の栽培には使われていなかった。新たに農業と太陽光発電を両立させる「ソーラーシェアリング」に取り組むため、放牧地を農地に改良したうえで、上部の空間に太陽光パネルを設置した。細長い形状の太陽光パネルを高さ3.5メートルの支柱の上に並べて、農地にも十分な太陽光が当たる（図3）。

図3　太陽光パネルの設置状況（上）、農地の耕起状況（下）、画像をクリックすると拡大。出典：椎坂建設

　太陽光パネルの枚数は合計で1万1000枚になり、年間の発電量は140万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して約400世帯分に相当する。太陽光パネルの下ではトラクターを使うことも可能で、通常の農地と変わりなく農作物を栽培できる。

　農地を借り受けた地元の建設会社が2015年の夏からソーラーシェアリングを実施中だ。1年目は菜の花、クローバー、そばを栽培して、そば粉を使った新商品の開発にも取り組んだ。2年目はレンゲを追加して4種類に増やした。再生可能エネルギーの拡大と同時に、農業と新しい産業を組み合わせた6次産業化を推進していく。

　沼田市と隣り合う昭和村では、山のふもとの広大な土地に大規模なメガソーラーの建設工事が進んでいる。バブル経済の崩壊でゴルフ場の開発計画を中止した場所である。82万平方メートルに及ぶ用地に17万枚の太陽光パネルを設置して、2018年1月に運転を開始する予定だ（図4）。発電能力は関東で最大級の43MWになる。

図4　「いちご昭和村生越ECO発電所」の完成イメージ（上）、建設用地（下）。出典：いちごグループホールディングス

　年間の発電量は5000万kWhに達する見込みで、一般家庭の1万4000世帯分に相当する電力を供給できる。昭和村の総世帯数（2700世帯）の5倍以上に匹敵する。この一帯は山から流れ出る川で作られた扇状地のため、大雨による洪水の被害を受けてきた。メガソーラーの敷地内に調整池と排水路を設けて周辺地域の防災にも役立てる。