Google日本法人は6月9日、京都府舞鶴市が、生成AI「Gemini」を含むGoogle製品を活用すると発表した。
舞鶴市デジタル推進課が4月に公開したnoteによると、「NotebookLM」で庁内チャットボットを“爆速開発”し、問い合わせ対応を効率化するなどの効果が出ているという。
同noteによると舞鶴市は2024年9月末にChromebookを950台導入し、25年2月から全職員(1100人)に配布。Google Workspaceのライセンスも1100契約導入し、企業向けWebブラウザ「Chrome Enterprise Premium」、クラウド型グループウェア「Google Workspace」も採用された。
従来はWindowsベースのシステムだったが、「プライベートクラウド、オンプレミス、Windows PCでの構成や、Microsoft 365とWindows PCでの構成なども比較検討したが、マルウェアへの耐性やコスト面から」Google製品での構成を決めたという。
実際に利用した感想もnoteで公開。Geminiの前は自治体用のChatGPTを使っており、インターネットの情報を引っ張ることができなかったが、Geminiはネットの情報も引き出すことができ、DeepResearch機能により、ソース付きで確認できるのも便利だという。
また、Windows環境からの移行についての問い合わせが情シスに殺到したことを課題に感じ、「NotebookLM」にFAQを読み込ませて庁内チャットボット構築。2時間ほどでプロトタイプが完成し、問い合わせ件数も3分の1ほどに減らすことができたという実例をnoteで公開している。
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