総務省が7月8日に公表した令和7年(2024年)版情報通信白書によると、生成AIの活用方針を策定している企業の割合は、日本で約5割だったが、中国や米国、ドイツは約9割に上った。
個人の生成AI利用経験では、日本が26.7%である一方、中国は81.2%、米国は68.8%、ドイツは59.2%と、AI先進国と大きな差があった。
生成AIの活用方針を策定している割合は、日本の大企業と中小企業の格差もあり、大企業で約56%に対し、中小企業では約34%にとどまっている。
日本の個人の生成AI利用率は、2023年度調査(9.1%)比で3倍に伸長したが、AI先進国とは大きな差がある。
日本の個人は、年代別での利用格差も顕著だ。最も利用率が高い20代は44.7%。40代(29.6%)、30代(23.8%)、50代(19.9%)と続き、最も低い60代は15.5%だった。
利用しない理由は「生活や業務に必要ない」が4割を超えて最多。「使い方がわからない」も4割近いという結果となり、白書は利用のハードルが高いことを指摘している。
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