「東京都AI戦略」策定 都民サービスから職員の業務まで、AIを“徹底的に”利活用へ（1/2 ページ）

[ITmedia]

　東京都は7月25日、AIに対する基本的な考え方や取り組みの方向性を示した「東京都AI戦略」を策定した。都政におけるAI利活用や、民間企業や大学などと連携したAI推進を掲げる。合計38ページの資料で、都の公式サイトで公開中。

東京都庁（撮影：編集部）

　東京都AI戦略では、2050年代に目指す東京の姿を達成するため、35年をめどに取り組む政策をまとめた「2050東京戦略」の中核技術に、AIを位置付ける。「都政におけるAI利活用」と「多様な主体とのAI利活用促進」の視点から、都のAI戦略をまとめている。

　例えば、都の行政に関する申請・通知といった都民サービスや、都の職員の業務などにAIを導入する。「都民の利便性向上・QOL向上の徹底」「政策実現の手段としてのAI利活用」「人間中心のAI利活用」「リスクへの適切な対応」「オープンイノベーションの推進」の方針のもと、都民サービスの質向上や、都の業務の効率化を図る。

　また民間企業や大学などとも連携する。中小企業のAI導入推進や、都が開催するスタートアップカンファレンス「SusHi Tech Tokyo」を軸としたスタートアップとの協働、大学や研究機関とのAIの共同研究などを実施。教育現場でのAI活用や、高度なAI専門人材の育成なども後押しする。

　東京都は24年12月、「東京都AI戦略会議」の第1回を実施していた。AI研究者として知られる東京大学の松尾豊教授を座長とし、有識者らで都のAI活用方針について検討。25年夏ごろをめどにAI戦略を公表するとしていた。

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