デジタル庁の平将明大臣は、10月7日の記者会見で、米OpenAIの動画生成AI「Sora 2」に言及した。Sora 2で日本のIP(知的財産)に類似した動画を生成できることに対し「(OpenAIの)自主的な対応を強く求めたい」と説明。そのうえで問題が解決しない場合、AI推進法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)に基づき、政府での対応を検討するという。
平大臣は、Sora 2について「政府としても、私自身としても問題意識を持っている」と説明。「OpenAIによって、日本のルールに合うよう調整してもらう必要があるだろう。ビッグテックの自主的な対応を強く求めたい」とした。また自民党としては、同党副幹事長の塩崎彰久衆議院議員が、既にOpenAIに対して問題点を指摘しているという。
「日本は、世界一AI学習しやすい、そして実装しやすい国を目指しており、データセットを有料で売っている場合を除き、学習は比較的自由。一方、AIの出力物が著作権に違反する場合はアウトという独特の整理をしている」(平大臣)
Sora 2は、OpenAIが1日発表した動画生成AI。前モデル「Sora 1」に比べ、物理法則に忠実に動く映像を作成できることが特徴だ。SNS上では、その性能の高さに驚きの声が上がる一方、人気アニメ「鬼滅の刃」「ワンピース」「ポケットモンスター」など、日本のIPに類似した動画を生成できることから、著作権の侵害を懸念する声も広がっていた。
これを受け、OpenAIのサム・アルトマンCEOは4日、自身のブログでSora 2の改善方針を示した。権利の所有者に対して、キャラクターの生成に関するより詳細な制御方法を提供。権利を持つキャラクターを使用した動画が生成された際に収益を得られる仕組みも追加するという。
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