Googleの「ごみウェア」はいらない――ユーザーに選択の自由を(1/2 ページ)
OEMメーカーから新品PCを購入したときに定番の行動と言えば、まずそのシステムが構築された後にリリースされたすべてのWindowsとOfficeのアップデートをインストールする(これは以前ほど大きな問題ではなくなった)。そして次は、OEMメーカーがWindowsと一緒にプリインストールしたゴミをすべて削除する。
このプリインストールソフト――業界では「crapware」「crapplet」(crapは「クズ」の意味)とよく呼ばれる――はユーザーに実際に苦痛を与えることもある。新しいコンピュータの動作を遅くし、不安定にし、時には完全な混乱を引き起こすこともある。
crapwareの最新の動きについて、こんな話が広まっている。DellのPCに搭載されている目立たないソフトウェアコンポーネントが、ある特定のブラウザ操作をしたユーザーを特別なGoogle検索ページに誘導するという話だ。その検索ページは広告であふれかえっているという。問題のコンポーネント(正式には「Browser Address Error Redirector(BAER)」という)は、アドレスバーへの入力間違いなどのミスを乗っ取り、同じ機能をもっと見えないように実行するほかのソフトを妨害する。
このごろはGoogle Toolbarを避けるのが難しくなってきている。Javaランタイムなどほかの多くのパッケージがこのツールを勧めてくるからだ。だが、BAERはツールバーとは関係ない。BAERが妨害するソフトの1つを開発しているOpenDNSは、BAERは「スパイウェアに限りなく近い」と話している。
crapwareはOEMメーカーに利益をもたらす。ユーザーは金を払ってPCにMicrosoft Officeをプリインストールしてもらっているが、ほかのソフトはほとんど――Norton Antivirusの90日間試用版からAOLクライアント、QuickBooks試用版、Sonic RecordNowソフト、Yahoo! Music Jukeboxまで――ソフト開発元がOEMメーカーに金を払ってプリインストールしてもらっている。さらに、例えばユーザーが試用版Norton Antivirusを「コンバート」して、月額サービスを購入した場合、OEMメーカーはその分け前を得る。
BAERの場合、おそらくGoogleはDellに金を払ってPCにこのプログラムを載せてもらっているのだろう。だが、同社はたぶん広告収入の一部を得ている。これは両社にとって、検索ページの上半分に広告を詰め込む十分な動機になる。
crapwareはユーザーの便宜を図るためにPCに入っているのではない。OEMメーカーがもうけるためだ。確かに、OEMメーカーは世界平和に関心を持っているのと同様に、高性能で安定したPCを提供することに関心を持っているが、彼らはとんでもなく競争が激しい業界で、手に入れられるあらゆる売り上げを必要としているのだ。
Editorial items that were originally published in the U.S. Edition of “eWEEK” are the copyrighted property of Ziff Davis Enterprise Inc. Copyright (c) 2011. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
資さんうどん、従業員の退職理由などが外部から閲覧可能に 委託先の勤怠システムに設定不備
-
2
松屋の公式アプリとWebサイトが停止 不正アクセスを検知、モバイルオーダーや弁当予約も使えず
-
3
グッスマ、顧客の2800人のカード番号全16桁+セキュリティコードなど流出か 下4桁は40万枚分
-
4
「PayPay連携の銀行から、お金全部盗られた」被害報告……原因と対策は? PayPayに聞いた
-
5
NEC、委託先の情報漏えいで謝罪 「セキュリティ事業を手掛ける企業として反省」
-
6
ベネフィット・ワンの委託先に不正アクセス セゾン会員向け優待サービスで約2.9万人分の個人情報漏えい
-
7
JALの予約システムに不正アクセス 約9万人分の予約情報が漏えい 一部ではパスポート番号も
-
8
VTuber「兎田ぺこら」グッズにSNSで風評被害→示談成立 「保護者同伴で謝罪などがあったため」
-
9
渦中のGMO、熊谷代表の発信は“火に油”か? 「経営トップが自ら広報」の功罪
-
10
ソニー生命に不正アクセス、個人情報約38.5万件漏えい 氏名や住所、契約内容など
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR