庄司智昭

三井住友建設と東京海洋大学は、災害などによる大規模停電時における動力電源の供給を、船舶や電気自動車（EV）から供給することを可能にした電源供給システムを開発した。

Looopは茨城県水戸市の自社太陽光発電所において、太陽光パネルの点検を赤外線カメラ搭載ドローンで実施した。地上からの点検と比べて、費用削減や調査時間の大幅な短縮につながるという。

京セラは、コージェネレーション型の業務用固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムを開発し、2017年7月から受注を開始する。発電出力は3kWで、発電効率は業界最高の52％という。

東芝と国際廃炉研究開発機構（IRID）は2017年6月15日、冷却水がたまっている原子炉圧力容器下部のペデスタル内を遊泳し、内部の状況を確認する小型ロボットを開発したと発表した。

産業技術総合研究所 太陽光発電研究センターなどは、ガリウムヒ素（GaAs）太陽電池を低コストで高いスループットで製造できるハイドライド気相成長装置を開発したと発表した。

2016年4月の電力小売全面自由化に伴い、事業部ごとに推進していたエネルギー関連ビジネスをまとめて、エネルギーICTソリューションとして統合した富士通。日本工営と協業して進めるクラウド型EMS「Enetune-BEMS」を用いたサービスを中心に、省エネ化に向けた取り組みを聞いた。

日本アジア投資とリニューアブル・ジャパンが協業して静岡県伊豆の国市に建設していたメガソーラー発電所が売電を開始した。最大出力は2.9mW、年間予想発電電力量は約300万kWhという。

東京大学の岩船由美子氏らは2017年6月、ヒートポンプ給湯機のデマンドレスポンスと蓄電池の活用による家庭用太陽光発電システムの自家消費量拡大の効果について評価を行ったと発表した。

東京電力エナジーパートナーは関東エリアを対象に、発電の際にCO2を排出しない水力発電の電気のみを発売する家庭向け電気料金プランを発表した。電話とWebサイトで受け付けを開始した。

東北大学の蟹江澄志氏らによる研究グループは、自己集積した硫化カドミウム（CdS）量子ドットのナノ組織構造制御により、蛍光発光強度を自在で可逆的に制御できることを初めて見いだした。太陽電池の効率向上やLEDの高輝度化につながる可能性がある成果だという。

中部電力は、ベンチャー企業や研究機関などとオープンイノベーションの取り組みを推進するためのWebサイト「OCE（声）」、検証・開発ラボ「COLab（コラボ）」を開設したと発表した。

東京工業大学の前田和彦氏らは、窒化炭素とルテニウム（Ru）複核錯体からなる融合光触媒が、可視光照射下でのCO2のギ酸への変換反応に対して特異的に高い活性を示すことを発見した。

エナリスと会津ラボは、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、ブロックチェーンを活用した電力取引などの実証事業を福島県内で行うことを発表した。

JFEテクノスは、三重交通の四日市営業所に大型バス専用の屋根付き駐車場を建設し、屋根全面に約2700枚の太陽光パネルを設置した。発電能力は最大出力450kW、年間で47万6600kWhの発電量を見込むという。2017年6月7日に稼働を開始しており、発電した電力は中部電力に全量売電される。

オリックスとソーラーフロンティアは、北海道で最大24MWの太陽光発電所の建設を開始した。年間の予想発電量は2175万6170kWhで、一般家庭約6000世帯分の年間電力消費量に相当するという。

早稲田大学と日本触媒は、電場印加した触媒上で低温かつ世界最高級の速度でアンモニアを合成できることを明らかにした。再エネの電力を使用する水電解技術を併用することで、オンデマンドで1日に数10〜100トン規模のアンモニア合成プラントの実現が期待できるという。

資源エネルギー庁は、エネルギー政策の動向に関する年次報告書「2016年度エネルギー白書」を閣議決定した。その第1部 3章から自由化で先行した欧州の事例と国内の動向を紹介する。

九州大学 大学院工学研究院教授の小江誠司氏らは、水素と一酸化炭素が50対50の比率の燃料で燃料電池が駆動することを見いだした。燃料電池の白金触媒で課題とされていた、燃料の水素に含まれる微量の一酸化炭素で被毒され、触媒活性が著しく低下することの解決につながる可能性がある。

アズビルなどは2017年6月、IoT向けネットワーク「LoRaWAN」を活用して、LPガス配送の合理化を目指す実証を行い、最適な配送方法を構築するシステムの開発を進めると発表した。

九州電力グループは、2021年度までの財務目標を発表した。自己資本比率を20％程度に回復させること、平均の経常利益を1100億円以上、成長事業への累計投資額4200億円を目指すという。

大林組は、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の達成や環境共生建築の実現に必要な省エネルギー手法に関して、導入効果をより正確に予測する熱負荷シミュレーションシステムを開発した。

アサヒビールは、バイオマス発電や風力発電といった自然エネルギーを活用して製造した「アサヒスーパードライ」の累計製造本数が、2016年末時点で100億本を超えたと発表した。

エナリスは2017年5月、ブロックチェーン技術を活用した電力サービスの提供開始に向けて検討を開始したと発表した。日本のブロックチェーンスタートアップであるソラミツが開発を進めるオープンソースソフトウェア「Hyperledger Iroha」の電力領域におけるパートナーとなった。

日本製紙などは、植林木の単位面積当たりのバイオマス生産量を1.8倍以上に増やすことができる精密林業技術を開発した。ユーカリチップ原材料費を44％削減することが期待できるという。

京都府の南部に位置する木津川市で、省電力化や防犯対策を目的とした“街灯のスマート化”プロジェクトが2017年6月1日に始まった。シスコシステムズと晶和クリエイションによる実証である。

富士通研究所は、従来のコバルト系材料に匹敵する高い電圧を持つ、リン酸鉄系リチウム二次電池用正極材料の開発に成功した。リチウム二次電池の低コスト化に貢献することが期待されるという。

関西電力はバンブーエナジーが熊本県玉名郡南関町で行う、クリンカが発生することから燃料として敬遠されてきた「竹」を活用したバイオマス熱電併給事業に出資参画すると発表した。

法人向け保険を提供するHDI Global保険は、太陽光発電収益補償保険の販売を2017年6月1日から開始した。日本では初という「日照不足による売電収益減少への補償」にも対応する。

大阪大学産業科学研究所の研究グループは、黒リンを用いた光触媒を開発し、この光触媒を使用すると可視光・近赤外光の照射でも、水から水素生成が効率よく起こることを見いだした。

再編が進み大きく業界地図が塗り変わりつつある半導体業界。半導体を取り扱う半導体商社の経営環境も激変期にある。そこで、EE Times Japanでは各半導体商社の社長にインタビューし、今後の成長や戦略を聞く企画を進めている。今回は、2017年に創業70周年を迎えた菱電商事に聞いた。

東京電力エナジーパートナーなど4社は、家電や自動車の利用者に対してナッジによって省エネ行動を促す社会実証を2017年7月から開始する。ナッジとは、行動科学などの理論に基づいた情報発信で、行動変容を促す手法だ。家庭におけるCO2排出量の平均2％以上削減を目指すという。

関係政府機関で構成する「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」は、2017年度夏季の省エネルギーに向けた取り組みを発表した。政府の取り組みと各産業界への呼びかけを一部紹介する。

大和ハウス工業とファミリーネット・ジャパンは、IoT技術を活用した「エコキュート」の制御サービスを開発した。高圧一括受電サービスを導入するマンションに対して、生活リズムごとに分類されたグループのエコキュート稼働時間を最適制御することで、電力負荷の平準化を目指す。

日立マクセルは、充放電中の電解液系リチウムイオン電池内部における正極および負極内のリチウム濃度分布を、同時・同一視野内・リアルタイムに計測することに「世界で初めて」成功した。

パナソニック エコソリューションズは、シリコン系太陽電池モジュールの出力温度係数において、量産レベルとして世界最高水準となる−0.258％/℃を達成したと発表した。

ミライト・テクノロジーズは2017年5月25日、電流センサーから取得した発電データを活用した中小規模向け「低圧太陽光発電設備O＆M（運用保守）サービス」の提供を開始した。

北海道札幌市に本社を置くエルコムは、「2017NEW環境展」（2017年5月23〜26日／東京ビッグサイト）で、廃プラスチック燃料化システム「イーペップ」を展示した。廃プラスチックおよび廃発泡スチロールを、ペレット燃料にすることで売却や再エネルギー化できるシステムだ。

大阪府立大学の辰巳砂昌弘氏らはリチウム硫黄二次電池の実現に向けて、硫化リチウムベースの固溶体と硫化物固体電解質を組み合わせた正極を開発し、容量と寿命の飛躍的な向上に成功した。

三菱電機ビルテクノサービスは、中小規模ビル向けのセキュリティサービス「おてがるっく」の提供を2017年4月1日から開始した。監視カメラシステムと入退室管理システムを連携。これらの情報をクラウドにあげることで、スマートフォンやPCのWebブラウザから、いつでも監視カメラの映像や入退室情報を確認できるという。月額2000円（税別）から利用できるのが特長だ。

東京ガスは、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の発電効率を向上させる技術を開発したと発表した。5kW出力規模のホットボックスで、AC発電効率で65％LHV相当になることを実証したという。

大成建設は、山岳トンネル工事における発破掘削（くっさく）時の作業性や安全性を高めるため、地山状況に応じて最適な削孔（さっこう）パターンを設定できる機能を発表した。

ヤンマーエネルギーシステムは、2017年7月1日から受注を開始するマイクロコージェネレーションを、「2017NEW環境展」（5月23〜26日／東京ビッグサイト）で展示した。家庭や飲食店などで廃棄されていた使用済み油などを燃料として、発電および熱供給することが可能という。

大林組とKDDI、NECなどは5Gを活用したICT施工の実現に向けて、建設機械による遠隔施工の実証実験を行う。「建設機械の無人化」「リアルタイム遠隔施工」などの実現を目指すという。

国内有数の日照時間を誇る山梨県北杜市に位置する中央線小淵沢駅。北杜市とJR東日本八王子支社は、小淵沢駅が「エコステ」モデル駅として2017年7月3日に生まれ変わると発表した。晴天日の日照時間帯における駅消費エネルギーを100％太陽光発電で賄うという。

日本アジア投資は、ため池の上に太陽光パネルを浮かべる水上メガソーラー発電所の売電を開始したと発表した。一般家庭約840世帯分の年間電力消費電力に相当する電力を生むという。

埼玉県は2011年度から運用を始めている目標設定型排出量取引制度について、第1計画期間（2011〜2014年度）における成果を発表した。目標を大幅に上回る22％削減を実現したという。

電通国際情報サービス（ISID）とダイダンは、IoTを活用したスマートビル制御システムの実証実験を開始すると発表した。2017年5月17日〜7月末で、その有用性と課題を検証するという。

NTTファシリティーズは、2017年5月10〜12日に東京ビッグサイトで開催された「データセンター展」で、“空調を丸ごと外に出す”冷却システム「Oasis（オアシス）」を展示した。

積水ハウスは2017年5月15日、2016年度における新築戸建住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）販売実績が74％となり、目標の71％を上回ったことを発表した。

渋谷区と東京電力ホールディングスは、IoT技術を活用した見守りサービスの実証を2017年6月から開始する。将来的には他地域にも拡大し、社会インフラサービスとして展開する狙いだ。