小林明子

電子政府をはじめとするデジタル関連施策で注目を集めるエストニア。なぜ人口130万人の小国にもかかわらず、世界で最も多くスタートアップを生み出すに至ったのか。実際に同国を訪れた筆者が現地で見たものとは。

「AIに仕事を奪われるかもしれない」というテーマは古くて新しい。“AIに置き換えられる可能性が高い10の仕事”にラインアップされている調査アナリストである筆者は、ChatGPTについて何を語るのか。

さまざまなソリューションのクラウド化が進む中、オンプレミスの利用が根強く続いていたERPのクラウド利用率が急上昇している。クラウドERPのメリットは何か。今後、クラウドERPの利用が進む中で注目すべきポイントとは。

「DX推進のためにIT予算を拡大しよう」と考える多くの民間企業とは異なり、自治体DXには「DXを推進しつつIT予算は削減したい」という政府の思惑がある。このジレンマを解消するためにどうすれば良いか。岸田政権の看板政策「デジ田」が切り札になるかもしれない理由とは。

目まぐるしくトレンドが移り変わるIT業界では、目新しいテーマだけがビジネスの中心となるわけではない。矢野経済研究所のアナリストが、実際に多くの企業が購入した調査レポートの中から、ビジネスで関心が高まっているテーマを明らかにする。

コロナ禍の影響によるテレワーク移行に伴う需要が一段落した今、IT投資の在り方に変化が訪れている。国内企業はITをどのように位置付け、ITを活用して何に取り組もうとしているのか。矢野経済研究所のアナリストが調査データから明らかにする。

かつて企業は利益追求を第一に掲げ、温暖化対応は「プラスアルファ」の活動だった。しかし、2022年のERP市場で「サステナビリティ」がキーワードになるなど、“潮目”は変わっている。サステナビリティを注力テーマとする企業が増える中、IT市場にはどのような影響が出るのだろうか。

「日本のDXが世界と比べて遅れている状況に慣れてしまった」と、筆者は日本人の“低位安定マインド”の存在を指摘する。世界に追い付くことを“諦めた”ことで生じる問題とは何か。

現在のビジネスはデータなしには進まないが、そのデータを生むものの一つが「調査」だ。さまざまな調査があふれる中、企業はビジネスの決断を下すのに何を選ぶべきか。調査方法の違いから信頼性の問題まで、調査会社の研究員が解説する。

矢野経済研究所によると、自治体向けソリューションの市場規模は2026年度には大幅に縮小するという。デジタル庁が「自治体DX」の大号令を掛けているにもかかわらず、なぜ縮小するのか。

コロナ禍の影響を脱した2022年のERP市場にとって注目のテーマは3つ。特に「アドオン開発なし」は難しいチャレンジだが、理想は追求すべきだと筆者は提言する。多くの企業が苦労しつつもアドオン開発なしに挑む理由は何か。そこから得られるメリットとは。

「スマートシティー」には先端技術が詰め込まれた未来都市というイメージもあるが、日本で主流になるスマートシティーはこうした未来都市とは別のタイプだと筆者は予想する。先進国だけでなく新興国でも進むスマートシティーとの比較から浮かび上がる、「日本型スマートシティー」の課題とは。