LINEは年次イベント「Hello, Friends in Tokyo 2013」の中で企業マーケティングの視点についても言及。ユーザーと商品との接点を自然に形成できるLINEならではの強みを強調した。
2013年8月時点で世界2億3000万ユーザーが利用するスマートフォンアプリ「LINE」。8月21日に開催した年次イベント「Hello, Friends in Tokyo 2013」では、ビデオ通話やEC、音楽配信などを始める構想を発表し、従来の無料通話・メッセージサービスから、スマホ時代のインフラサービスに拡大していく宣言をした。
昨年の同イベントで発表したプラットフォーム戦略はマネタイズ面でも順調に推移しており、アプリ内課金の主力商品である有料スタンプは現状で月間10億円の売上規模に拡大している。
ここまで急拡大したLINEは、LINE自身はもちろん、利用するパートナー企業にとってもマーケティング視点でビジネス拡大のチャンスを持っている。LINEでは、(1)自社オリジナルのスタンプ作成(2)企業がLINEユーザーと直接コミュニケーションが図れる「公式アカウント」(3)月額5250円から始められる公式アカウントの廉価版「LINE@」、などの商品を企業や実店舗を持つ販売店向けに用意している。
公式アカウントはリリースから約1年で100社を超える企業が利用。LINE@については1000以上のアカウントが作成されたという。
広告費の投入先として見た場合のLINEは、接触時間の長さや、親しい人とつながっている安心感などの“身近さ”が強みとなっている。またユーザーからのアクティブ率も高く、例えばLINEのタイムライン上に表示する企業の投稿に対しては、1ポストに対して平均1万以上のコメントやスタンプを使った反応があるという。
独自スタンプについても、例えばロッテはお菓子「コアラのマーチ」のキャラクターをあしらったスタンプを配布したところ、4週間で5930万ダウンロード、4000万回の利用があり、コンビニでのコアラのマーチの売上が前年比116%アップした。
今後LINEでは、新しいマーケティングツールとして、商品パッケージにキャラクターを印刷し、購入者にオリジナルスタンプを配布するといった商材の投入を予定している。第1段として、9月9日にグリコのポッキーで採用が決定している。
LINEの法人向け広告事業を担当する取締役の出澤剛氏は、LINEマーケティングの可能性について「LINEはユーザーが使い慣れたスタンプなどを介して、企業と消費者の関係性を持たせることができる」とコメント。ユーザーと商品との接点を自然な形で形成できるので、従来のマス広告とはまた違った形で効果的にプロモーションできる点を強調していた。
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