全従業員に対してストレスチェックを実施することを義務化した改正労働安全衛生法が2015年末ごろ施行される。「高ストレス者」を生まないために企業はどうするべきか?
従業員のセルフケア促進と職場環境の改善を目的として、企業は「全従業員に対するストレスチェックを実施すること」が義務化された。ストレスチェックの結果、「高いストレスを抱えている」と判断された従業員が希望する場合には、産業医等の医師による面接指導を勧めなければならないことも定められている。
これは、2014年6月19日に可決された労働安全衛生法の一部改正によるもので、公布後1年半以内に施行される。つまり、従業員数50人以上の企業は2015年末までに体制を整えなければならないのだ。
では、どういったタイプの従業員がストレスを溜めやすいのだろうか? ピースマインド・イープが約3万人の従業員データを基に分析したところ、「前向き対処型(※)」な人は最もストレス度が低く、同じ仕事量をこなしてもストレスを感じにくいことが分かった。
逆に、後ろ向きな対処傾向が強く、前向きな対処傾向が弱い「後ろ向き対処型」な人は、前向き対処型と比べてストレス度が1.9倍になることも分かった。なお、前向きな対処傾向と後ろ向きの対処傾向の両方が平均よりも強い「折衷型」では1.3倍、同じく両方の傾向が平均よりも弱い「やり過ごし型」では1.7倍だった。
同社では、企業が従業員に対して前向きなストレス対処法を習得させることも「高ストレス者」の発生予防につながる施策の1つだとコメントする。
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