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世界が販売禁止に乗り出す、“つぶつぶ入り洗顔料”の何が危険なのか：世界を読み解くニュース・サロン（3/5 ページ）

» 2016年01月28日 08時00分公開

マイクロビーズを含む商品、排除の動き

マイクロビーズは食物連鎖に毒素を入れ込む媒介になっている（出典：5GYRES）

　こうした動きを受けて、英蘭企業の日用品大手ユニリーバは、2012年にマイクロビーズを含む商品を排除していくと発表。さらにその翌年には、具体的な日程こそ明らかにしていないが、米プロクター＆ギャンブル（P＆G）や、仏企業のロレアルといった化粧品企業も排除していく方針を示している。

　すると米国では、州ごとに次々とマイクロビーズを禁止する法律が作られる。オバマが連邦法に署名する直前の2015年10月までに、9つの州が禁止法を成立させていた。

　実はこの問題、米国以外でも迅速に対応している国がある。オランダだ。オランダは、2016年末までにすべてのマイクロビーズ商品を排除する方向で動いており、化粧品業界もすでにその政府の意向に合意をしている。また政府を挙げて欧州連合（EU）に対しても禁止するよう働きかけを行っており、欧州最大の化粧品業界団体であるコスメティック・ヨーロッパは、2020年までに企業へ自発的にマイクロビーズを排除するよう求めている。

　また英国も「英政府と大西洋の北東地域を守るオスロ・パリ条約を結んでいる関係各国は、2014年に海洋環境のゴミ問題について取り組む地域活動計画に合意している。マイクロプラスチックに関連する行動も含まれていおり、化粧品やパーソナルケア商品でマイクロプラスチックを自発的に排除するよう促している」と発表している。

日本での状況はどうなっているのか

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