減収減益のNEC、次の3年はどう動く？：16年3月期通期決算（2/2 ページ）

[池田憲弘，ITmedia]

新中期経営計画を発表、成長ドライバーを海外へ求める

NEC代表取締役 執行役員社長 兼 CEOの新野隆氏

　同日行われた記者会見では、同社代表取締役 執行役員社長 兼 CEOの新野隆氏が「2018中期経営計画」を説明した。

　同氏はまず「2015中期経営計画」を振り返り、「当期純利益はクリアするなど、利益体質は改善しているものの、市場への過度の期待と実行力不足により、売上の目標は未達となった。グローバルで通用するビジネスを作り上げるのには、やはり時間がかかる」と分析。

　社会ソリューション事業へ注力するという方向性は明確かつ、間違っていないとし、今後は経営ポリシーとして、意思決定のスピード向上や全体最適の追求、そして事業責任の明確化を掲げ、グローバル環境で成長できる“柱”を作ると強調した。「4月1日付で新たにCGO（Chief Global Officer）という役職も作った。社外から有識者も入れながら、海外ビジネスの対応を進めていく」（新野氏）

2009年度からの業績の推移。中期経営計画2015の目標には届かなかった

　「中期経営方針2018」では、2018年度の目標を売上高3兆円、営業利益1500億円、当期純利益850億円とした。2015年度における実績（IFRS基準）は、売上高が2兆8248億円、営業利益が914億円、当期純利益が759億円。海外売上比率については明言していないが、「27％程度を想定している」（新野氏）という。

　中期経営方針では、営業利益率5％を目標とする「収益構造の立て直し」と、3つの注力事業を軸とした「成長軌道への回帰」の2つを大きなテーマとしている。収益構造の立て直しについては、不採算案件の整理をしつつ、業務改革や生産拠点の統合で計820億円の増益を見込んでいるとした。

　売上の目標が現状の2％増とやや消極的に見えるが、これは国内における既存事業が縮小すると予想しているためだ。東京オリンピックに向けたインフラ整備、マイナンバ−、地方創生といった新ビジネスで国内の売上を維持しつつ、海外事業を伸ばすことで売上を伸ばす構えだ。

ここからの3年は、国内の売上を維持しつつ、海外事業を伸ばすことで売上を伸ばす構えだ

　そのために同社は「セーフティ事業」「グローバルキャリア向けネットワーク事業」「リテール向けITサービス事業」の3領域に注力する。それぞれサイバーセキュリティ、SDN（TOMS）、店舗向けソリューションなど、これまで同社が注力し導入実績が出てきている分野といえる。2018年度にこの注力領域における海外売上高を、現在の倍以上となる約3000億円にするのが目標だ。

　「これらの3領域はこれまでも注力してきたが、グローバルで戦うにはまだ不十分。これらの分野はIoTとAIという、磨いてきた技術が存分に生かせる事業といえる。技術レベルを高めたり、NECが作った価値を海外に届けるような企業とのM＆Aも視野に入れつつ、全力を投じたい」（新野氏）

注力3領域における売上目標