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「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「中期計画」に関する情報が集まったページです。

荏原製作所、グローバル経営体制の強化に向け、SAP S/4HANAで基幹業務システムを刷新
荏原製作所は、グローバル経営体制の強化に向け、基幹業務システムを「SAP S/4HANA」で刷新する。併せて、人事管理、調達/購買管理、出張/経費管理などのSAPソリューションも導入し、グローバルでの業務標準化や一体運営を支える情報基盤を構築する。(2021/2/26)

ZEH:
賃貸住宅のZEHで“実績No.1”達成、入居者と施主がともに喜ぶ積水ハウスの「シャーメゾンZEH」
2050年までの脱炭素社会の実現に向け、国内のさまざまな企業で具体的なアクションが求められているなか、ハウスメーカーの積水ハウスは環境に配慮した「住」のアプローチで、いち早くZEH対応の戸建て住宅を多数開発し、今では累計棟数で業界のトップランナーとなった。ここ数年は、賃貸住宅のZEH化にも乗り出し、2017〜2019年の契約戸数で業界最多を達成したという。(2021/2/26)

会長退任のスズキ、最大の課題は軽・二輪の電動化
スズキの鈴木修会長が退任を表明した。スズキが「100年に1度の変革期」を迎える自動車業界を生き残るための最大の課題は電動化だ。得意とする軽自動車や二輪車は電動化が遅れており、トヨタ自動車との提携強化も鍵となりそうだ。(2021/2/26)

残されたスズキ、最大の課題は軽・二輪の電動化
スズキの鈴木修会長が24日、退任を表明した。残されたスズキが「100年に1度の変革期」を迎える自動車業界を生き残るための最大の課題は、電動化だ。(2021/2/25)

製造マネジメントニュース:
鈴木修氏が会長退任、2025年までに「電動化技術そろえる」
スズキは2021年2月24日、代表取締役の異動と2025年度(2026年3月期)を最終年度とする中期経営計画を発表した。(2021/2/25)

製造マネジメントニュース:
クボタが食料や水の課題を解決する長期ビジョン発表、2025年に営業利益3000億円へ
クボタは2021年2月22日、2030年をターゲットにした長期ビジョン「GMB2030」と、2025年をターゲットにした中期経営計画を発表した。2025年には売上高2兆3000億円(2019年12月期は1兆9200億円)、営業利益3000億円(同2017億円)を目指す。(2021/2/24)

クボタが農機・建機の電動化推進 中期計画、売上高2兆3千億円目標
令和3年から5カ年の中期経営計画を発表し、環境や社会、企業統治に配慮する「ESG経営」に注力することを表明した。(2021/2/24)

視点:
自動車業界スタートアップをスケールする〜従来エコシステムとの融和に向けて〜
今や、自動車業界は伝統的な事業モデルだけでは生き残れない。MADE革命に適応する異業種連携やスタートアップへの積極投資は避けて通れない。(2021/2/22)

ルンバ、国内累計出荷が400万台超え 2年で100万台増
アイロボットジャパンがロボット掃除機「ルンバ」と床ふきロボット「ブラーバ」を合計した国内累計出荷台数が2020年12月までに400万台を超えたと発表した。(2021/2/17)

カサノバ流:
マック営業利益、過去最高 何を重視?
新型コロナウイルス禍で外食チェーンの苦境が続く中、日本マクドナルドホールディングスの業績が好調だ。9日発表の令和2年12月期連結決算では、コロナ下にもかかわらず9年ぶりとなる営業利益の過去最高更新を達成した。(2021/2/10)

スマート工場EXPO:
市場合理化生産を進めるダイキン工業、国内工場の「求心力」生かした自動化推進
スマート工場・スマート物流を実現するためのIoTソリューション、AI、FA/ロボットなどの最新技術を紹介する「第5回 スマート工場 EXPO〜IoT/AI/FAによる製造革新展〜」(2021年1月20〜22日、東京ビッグサイト)の特別講演にダイキン工業 役員待遇 空調生産本部 副本部長兼生産技術部長の長谷川功氏が登壇。「ダイキンのものづくり革新と標準化によるグローバル展開」をテーマに同社のモノづくり戦略を紹介した。(2021/2/9)

BAS:
アズビルが2020年度第3四半期決算を発表、コロナでBA事業など低迷するも純利益は増加
アズビルは2020年度第3四半期決算をこのほど発表した。2020年度第3四半期決算によれば、新型コロナウイルス感染症の影響で、ビルディングオートメーション事業をはじめとする各事業の受注や売上が前年同期と比べて減少したが、保有する株式の売却と国内の工場統合で、純利益は前年同期より増えた。(2021/2/9)

製造マネジメントニュース:
NTNが社長交代、新社長の鵜飼氏は“しゃべる軸受”の開発を目指す
NTNは2021年年4月1日付で実施する代表執行役交代について発表。現在、同社 取締役 代表執行役 執行役社長 CEOを務める大久保博司氏が退任し、取締役 代表執行役 執行役常務の鵜飼英一氏が新たな代表執行役 執行役社長 CEOに就任する。(2021/2/8)

視点:
脱炭素社会をシナリオプランニングする〜ESGロードマップ構築に向けて〜
今こそ脱炭素化を機会と捉え、2050年を見据えた包括的なESGロードマップを描画する時だ。(2021/2/8)

製造マネジメントニュース:
三菱自動車は中計の固定費削減が順調、営業損益の通期予想を上方修正
三菱自動車は2021年2月2日、2021年3月期第3四半期(2020年4〜12月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比42.8%減の9527億円、営業損益は866億円の損失、当期純損益は2439億円の損失となった。(2021/2/4)

製造マネジメントニュース:
パナソニックが通期業績見通しを上方修正、テスラ向け電池は年間39GWhに増産
パナソニックが2020年度第3四半期業績について説明。アプライアンス社やライフソリューションズ社、オートモーティブ社、インダストリーソリューションズ社の業績が前年同期比以上の水準まで回復。為替や非連結化の影響を除いた実質ベースの売上高は前年同期比で増収、利益も第2四半期に続き増益となった。(2021/2/3)

FAニュース:
雪国まいたけが、まいたけのカットから包装までを自動化するライン開発に着手
雪国まいたけは2021年1月27日、ロビットと協業し、まいたけカット工程の自動化技術の開発に成功し、次世代型パッケージングラインを開発すると発表した。(2021/2/3)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
必要ならビルの“役割”さえ作り変える 新常態のDX、鹿島が建設業界の外まで広げるビジョンは
ビルや共用施設などの建設からスマートシティ事業まで、多彩なDXに取り組むのが鹿島建設だ。建設工程の自動化や建物のエネルギー消費の最適化などにデジタル技術で挑む同社の意図と、コロナ禍で経験したDX事業そのものの変化を聞いた。(2021/2/5)

緊急事態宣言で下方修正:
4500億円赤字予想のJR東日本、「Suica」「シェアオフィス」強化に見るサービスの将来像
JR東日本は、2021年3月期の連結純損益を4500億円の赤字とする見通しを発表。緊急事態宣言が再発出された影響で従来予想を下方修正。経営環境の激変を踏まえ、生活関連サービスの取り組みを強化する。(2021/1/29)

文化の醸成が鍵:
Tableau調査と三井住友海上の事例に学ぶ コロナ禍でも強いデータドリブン組織をどう作るか
データを大切にし、従業員がデータにアクセスしてデータに基づいた経営判断ができる組織はレジリエンス(回復力)への自信が違う――。Tableau SoftwareがYouGovに委託した調査で明らかになった事実だ。(2021/1/27)

JR東、非鉄道収益を全体の5割に 来年度、EC連携の実店舗展開へ
新型コロナウイルス禍で鉄道の利用は元に戻らないとみて、本業の鉄道事業以外による収益化を急ぐ考えだ。(2021/1/26)

産業動向:
長谷工が現場の木くずをバイオマス発電の燃料に、取得した電力は建設作業所で活用
長谷工グループでは、2020年からスタートした中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan」で、CSR経営の確立を基本方針の1つに掲げた。CSRに関するテーマの1つである「大切にしたい風景」の実現に向けて、建設作業所から発生する木くずを燃料に使用した電力を建設作業所で利用する取り組みを開始した。(2021/1/21)

ドコモ、家族型ロボット「LOVOT」開発のGROOVE Xと資本・業務提携
NTTドコモは、家族型ロボット「LOVOT(らぼっと)」を開発・販売するGROOVE Xと資本・業務提携契約を締結。コミュニケーションサービスの創出や、ヘルスケア・メディカルケア分野での協業などを目的としている。(2021/1/20)

視点:
構造不況の地域銀行 再編の先に見据えるべき姿〜地域情報プラットフォーマーの道〜
携帯料金引き下げとともに菅政権目玉政策となった地銀再編。背景にあるのは地銀の苦境だ。(2021/1/18)

積水ハウス・仲井嘉浩社長 コロナ禍、営業現場の声重視
新型コロナウイルス禍で見えた経営課題は(2021/1/15)

トレックス・セミコンダクター 代表取締役社長 芝宮孝司氏:
PR:“アナログの泥臭さ”が生きる低電圧出力が勝負どころに、設計力を底上げしタイムリーな製品投入を狙う
小型・低消費電力の電源ICに強みを持つトレックス・セミコンダクター。新しい中期経営計画の初年度となる2021年度は、主力製品のラインアップ拡充を図る他、資本提携したインドのアナログICメーカーとの協業による設計力の底上げと、半導体受託製造を手掛ける子会社フェニテックセミコンダクターの工場移管による高収益体制の確立を目指す。同社社長の芝宮孝司氏に、事業戦略を聞いた。(2021/1/13)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
SOMPOは自らを壊し「保険のない世界」を目指す――グループCDO/CIO 尾股 宏氏
既存事業を破壊する中からしか未来は生まれない。そう語るのは保険業界で唯一DX銘柄に選出された企業のCDOだ。同社がこだわるのは同社独自の定義による「リアルデータ」だ。同社グループ CDOの尾股氏にその意図を聞いた。(2021/1/12)

ビジネスの構造:
自販機1日の売り上げは1000円未満 ダイドーが“鬼滅缶”で増益を達成できた理由
鬼滅の刃とタイアップした缶コーヒーがヒットしたDyDo。発売から3週間で累計販売数が5000万本を突破。自販機ビジネスの収益モデルとは?(2021/1/7)

混雑可視化で「3密」対策:
“広すぎる”売り場、アプリで案内時間を40%削減──カインズ流、IT変革の全貌を“デジタルアレルギー”だった旗振り役に聞く
2020年4月、緊急事態宣言の発令によりホームセンターのカインズにはマスクやトイレットペーパーを求める買い物客が殺到した。特に混雑が目立った浦和美園店にて、店内の混雑状況を店頭のデジタルサイネージとスマホアプリでリアルタイムに表示するIoT実証実験を開始。その他にも専用アプリから決済して店頭やロッカーで商品を受け取る仕組みを展開するなど、カインズではさまざまなデジタルソリューションを通して、感染対策と顧客体験の向上を図っている。デジタル化施策の方針や、“お客さま・従業員ファースト”でITを活用しているという店舗づくりについて話を聞いた。(2021/1/13)

キーレスエントリーシステム向け:
アルプスアルパインとBroadcomがBLE測距技術で協業
アルプスアルパインとBroadcomは2021年1月5日、両社がBLE(Bluetooth Low Energy)を応用したセキュアかつ高精度な測距システムで協業すると発表した。アルプスアルパインの広報担当によれば、具体的には、スマートフォンとBLEを活用した、自動車向けのキーレスエントリーシステムについて共同でマーケティングを行っていくという。(2021/1/5)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ガソリン車禁止の真実(考察編)
「ファクト編」では、政府発表では、そもそも官邸や省庁は一度も「ガソリン車禁止」とは言っていないことを検証した。公的な発表が何もない。にも関わらず、あたかも30年にガソリン車が禁止になるかのような話が、あれだけ世間を賑わしたのはなぜか? それは経産省と環境省の一部が、意図的な観測気球を飛ばし、不勉強なメディアとEVを崇拝するEVファンが、世界の潮流だなんだと都合の良いように言説を振りまいたからだ。(2021/1/2)

英オクトパスエナジーが日本進出、東京ガスと共同で再エネ特化プランを展開
東京ガスが英国の電力小売事業者であるオクトパスエナジーと戦略的提携に合意したと発表。新たに英国に設立する東京ガスユナイテッドキングダム社を通じてオクトパスエナジー社へ約200億円の出資を行い、同社の発行済み株式9.7%を取得。同時に日本国内に合弁会社を設立し、再生可能エネルギーに特化したプランを展開する方針だ。(2020/12/25)

目指すは6つのDX:
PR:三井物産の「挑戦と創造」を支える新本社 働き方のコンセプトとその背景にあったものとは
本社移転とともにITインフラをアップデートした三井物産。次なる「挑戦と創造」実現のため、働き方のトランスフォーメーションに着目し選んだのが、シスコシステムズのソリューションだった。選定のポイントや導入効果などについて解説する。(2021/1/12)

アフターコロナ 仕事はこう変わる:
社員の9割「テレワーク継続」の企業が実感した、リモート化の絶大な効果
特に中小企業でテレワーク継続が難しいケースが多い中、約400人いる社員の9割がテレワークを続けているのがBFTだ。試行錯誤の中で続けてきたが、業務のオンライン化によって「社内コミュニケーション」と「外部との連携」に大きな“効果”が現れている。(2020/12/23)

視点:
企業変革の要諦:オペレーティングモデル(後編)〜典型4症例を踏まえた再構成の4ステップ 〜
オペレーティングモデルの再構成が求められる代表例は、買収後のケイパビリティ統合だ。企業は、異なるオペレーティングモデルから成る広範な事業ポートフォリオを抱えることになる。(2020/12/21)

コロナ禍のJクラブ経営危機 “投げ銭”や“クラファン”に活路を見出したメルカリ鹿島の2020年
Jリーグの2020年シーズンが終わろうとしている。今シーズンはコロナ禍での長期中断で、各チームにとって難しいシーズンとなった。2019年にメルカリが経営権を取得し、クラブ経営に参画した鹿島アントラーズも同様だが、“投げ銭”や地域のDX化など新たな収益モデルに挑戦をしたシーズンでもあった。クラブトップが今シーズンを振り返る。(2020/12/18)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ビンテージイヤーに乗った特筆すべきクルマ(前編)
さて、筆者は2020年は日本車のビンテージイヤーであると主張しているが、まずはその前編。2020年を代表するクルマとして、トヨタ・ヤリスの3兄弟である、ヤリス、ヤリスクロス、GRヤリスを取り上げる。(2020/12/14)

医療、金融、政府機関の分野で実用化:
東芝の“絶対に破られない”「量子暗号通信」開発責任者を直撃 市場の4分の1を取ってリーディングカンパニーへ
東芝は「理論上、盗聴が不可能な量子暗号通信」といわれる将来的に有望な暗号技術の開発に成功した。事業化を目指す責任者の村井信哉・新規事業推進室プロジェクトマネージャーと研究開発センターの佐藤英昭・上席研究員にその背景を聞く。(2020/12/9)

管理職比率の高さが課題に:
三菱自動車、654人が希望退職へ 募集人数を上回る
三菱自動車は、11月に募集していた希望退職制度で654人が退職する予定だと発表した。募集人数は550人だった。労務費の削減などを目指す構造改革の一環。(2020/12/8)

Weekly Memo:
NECが社長交代、次期社長の新たな戦略は? 「5つの発言」から掘り下げる
NECが社長交代を発表した。順当なトップ人事のようだが、ニューノーマル、そしてDXへと時代が大きく変化する中で、新社長はどのような経営のかじ取りを進めるつもりなのか。(2020/12/7)

製造業がサービス業となる日:
東芝が注力するインフラサービス事業、その「5W1H」とは
東芝が技術戦略を発表。中期経営計画「東芝Nextプラン」では、2018〜2020年度で成果が得られたフェーズ1を継続しつつ、フェーズ2を推進していくための2021〜2025年度の事業計画を発表しているが、今回発表した技術戦略では、この新たな事業計画の中核に据えたインフラサービス事業をどのように進めていくかについての説明があった。(2020/12/7)

視点:
企業変革の要諦:オペレーティングモデル(前編)〜 「20:マイナス20の法則」とPOLG 〜
成功企業は、過去に拘泥することなく、事業環境変化をきっかけにオペレーティングモデルを再構成し、戦略を確実に実行している。(2020/12/7)

初のフルモデルチェンジ:
三菱自、新型「エクリプスクロス」発売 PHEV投入、国内販売巻き返し図る
三菱自動車は、SUVの新型「エクリプスクロス」を発売した。デザインを刷新したほか、プラグインハイブリッド車(PHEV)モデルを設定。強みを持つPHEVの車種を新たに投入する。(2020/12/4)

模索続く:
「優等生」から脱却できるのか 迫られる三菱電機
電機業界で「優等生」と呼ばれる企業がある。過去10年で1度も赤字を出していない三菱電機だ。(2020/12/2)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
大建工業が地産材の活用ニーズに応えた不燃壁材と不燃ルーバーを発売
大建工業は、公共・商業建築の市場に向け、天然木突板を表面材に用いた不燃壁材「グラビオUS」と不燃ルーバー「グラビオルーバーUS」を開発した。両製品は、表面材の天然木突板に、地域産材を使えるため、「公共建築物等木材利用促進法」の施行以降、自治体で高まる地産材の活用ニーズに応えられる。(2020/12/1)

産業動向:
大和ハウスとトプコンが協業、現場のデジタル化やデジタルツイン技術の創出を目指す
大和ハウス工業は2020年11月25日に、デジタルデータによる一元管理で、建設現場の全工程で生産性向上を実現させるべく、トプコンと基本合意書を締結した。(2020/11/30)

小売・流通アナリストの視点:
「次なる島忠」は? 買収劇から透けて見えた、ニトリの壮大な野望
島忠争奪戦に勝利したニトリ。小売・流通アナリストの中井彰人氏によると、どうやらホームセンター業界だけでなく、まだまだ狙いがありそうだ。(2020/11/30)

製造マネジメントニュース:
オフィス事業から脱却するコニカミノルタ、画像IoTプラットフォームが成長基盤に
コニカミノルタが同社グループの中長期の経営戦略を説明。市場縮小が加速している複合機を中心としたオフィス事業について、デジタルソリューションを含めたデジタルワークプレイス事業への転換を進めるとともに、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、ヘルスケア事業を拡大させていく方針だ。(2020/11/27)

視点:
EV充電ステーション収益化に向けた2つの鍵〜価格弾力性の見極めと事業モデルの選択〜
活況を呈しているEV充電ステーション市場だが、収益化への道のりはまだ険しい。(2020/11/24)

カルビーからはじめての「アイス」 オンラインショップで数量限定
冷菓市場へ初参入。(2020/11/21)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。