「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

5Gケータイは出る？　「2年縛り」はなくなる？――2018年度KDDI株主総会、注目の「一問一答」
KDDIが定時株主総会を開催。株主からは中期経営計画など企業経営に関する質問が相次いだ……が、この記事では通信に関する質問の中でも、特に注目すべきものをピックアップして掲載する。（2019/6/19）

端末割引を制限する意図は？　Huaweiとの取引は？　ドコモ株主総会の質疑応答
NTTドコモは6月18日、第28日提示株主総会を開催。同社の吉澤和弘社長が事業報告をするとともに、株主からの質問を受け付け、役員が答えた。総務省で議論されている解約金や端末割引、新料金プラン、5G、Huaweiとの取引などについての質問が挙がった。（2019/6/18）

保護主義懸念も：
自動車メーカーが北米で苦戦、安売り後遺症
北米の自動車市場で、日本メーカーの苦戦が目立っている。米国でスポーツ用多目的車（SUV）人気が続いていることも、セダンに強みのある日本勢にとっては逆風になっている。トランプ大統領の保護主義的な政策も不安要素となり……。（2019/6/18）

機械学習の参考事例：
Deep LearningがECサイトの商品分類でどう活用されたのか
ECサイト運営の業務効率化のために、商品説明を読んで掲載カテゴリーを提案してくれる人工知能を作成した。ディープラーニング実践の参考事例として、筆者の会社がどう取り組んでいったのかを紹介する。（2019/6/17）

2020クラボウグループ繊維展（前編）：
工場で作らないのが理想？　クラボウが描くスマートファクトリーの将来像
クラボウは2019年5月28〜29日、都内で開発商品や新たな取り組みを提案する「2020クラボウグループ繊維展」を開催。「ヒューマン・フレンドリー発想 〜人にやさしく、地球にやさしく〜」をテーマとし、新規開発素材や新規サービスなどを出展した。前編では同社のスマートファクトリーへの取り組みを紹介する。（2019/6/14）

ローカル私鉄の小田急が全国のMaaSを支援する理由とは
東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶ“ローカル鉄道”を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS」の導入を後押ししようとしている。各種交通手段を一つのサービスとしてとらえ、目的地までの経路検索や運賃などの決済を一括でできる仕組みのMaaSは、トヨタ自動車と西日本鉄道など、さまざまな事業者が実験を進める。（2019/6/14）

元締め：
ローカル私鉄の小田急、全国のMaaSを支援する理由とは
東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶ“ローカル鉄道”を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS（マース）」の導入を後押ししようとしている。小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して“元締め”となるつもりだ。（2019/6/14）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
日立の“ライフ”の一員にすぎない自動車部品事業は復活できるのか
なぜかモビリティセクターには入れてもらえなかったようです。（2019/6/11）

Weekly Memo：
“失敗の経験”から生まれた、変化することへの貪欲な姿勢――日立製作所に見るデジタルビジネスの進め方
日立製作所がIoTを軸にしたデジタルビジネスを加速させ、全社的な取り組みへと発展させている。同社のデジタルビジネスの進め方は、多くのユーザー企業にも参考になるのではないだろうか。（2019/6/10）

製造マネジメントニュース：
日系製造業の買収が失敗する理由――デューデリ不足でシナジー見誤り
PwC Japanグループは2019年6月7日、「製造業のM＆Aに欠落しがちな視点〜生産改革と見えない資産を評価することの重要性」をテーマにメディアセミナーを開催。日系製造業のM＆Aトレンドを解説するとともに、製造業M＆Aの成否を左右する「オペレーショナルデューデリジェンス」の重要性を訴えた。（2019/6/10）

製造マネジメントニュース：
売上高1兆円を目指す日立のインダストリーセクター、強みは「一体運営」にあり
日立製作所の「Hitachi IR Day 2019」において、同社 執行役副社長 インダストリー事業統括本部長の青木優和氏が登壇。2019〜2021年度の中期経営計画を推進する5つのセクターの1つである、インダストリーセクターの事業戦略について説明した。（2019/6/10）

製造マネジメントニュース：
「社会イノベーションといえば日立に」、東原社長が2021年度中計に意気込み
日立製作所が同社の事業方針を投資家向けに説明する「Hitachi IR Day 2019」を開催。その冒頭、「CEO Remarks」として、同社執行役社長 兼 CEOの東原敏昭氏が登壇し、2019〜2021年度の中期経営計画について説明した。（2019/6/5）

ラーメン屋・幸楽苑、店長の報告業務をクラウドにシフト　「FAXに依存」「伝言ゲーム状態」から脱却へ
幸楽苑が、クラウド上で報告書を作成・共有できるアプリ「cyzen」を全店（508店舗）に導入。紙とFAXに頼った“報連相”からの脱却を目指す。従業員のモチベーションやコスト効率を改善し、さらなる業績回復を目指す。（2019/6/4）

製品動向：
エプソンが“丸の内”に提案型ショールーム、大判プリンタなど全製品を集結
エプソンのショールーム「エプソンスクエア」が新宿から丸の内へ移転し、2019年5月30日にオープンした。インクジェットプリンタ、プロジェクター、時計、PC、ロボティクスなどコンシュマー/ビジネス問わずにエプソン製品を集結させ、グループをけん引するオープンイノベーションの拠点となることを目指す。（2019/5/31）

富士フイルム、栃木に内視鏡のスマート工場新設　AI活用で生産性向上
医療用の内視鏡スコープの増産に向け、栃木県佐野市に人工知能やモノのインターネットの技術を活用した「スマート工場」を新設する。（2019/5/29）

ソニー、設備投資最大1.2兆円　画像センサー需要拡大で増額
2018年度から3年間の中期経営計画に関し、主にスマートフォンのカメラに使われる半導体の画像センサーの増産に向け、1兆円としていた設備投資額を1兆1000億〜1兆2000億円に増額すると発表した。（2019/5/22）

製造マネジメントニュース：
“ソニーらしさ”を再定義、CMOSイメージセンサーはエッジAIを組み込み新価値創造
ソニーは2019年5月21日、経営方針説明会を開催。コンテンツの入り口から出口までをカバーするテクノロジーカンパニーとしての立ち位置をあらためて明確化した他、次世代コンソールに注目が集まるゲーム関連事業や、CMOSイメージセンサーを中心とした半導体事業の取り組みについて紹介した。（2019/5/22）

製造マネジメントニュース：
自動車電動化とスマート工場化で成長目指す三菱電機、新規事業向け組織も新設へ
三菱電機は2019年5月20日、2019年度（2020年3月期）の経営戦略および2020年度（2021年3月期）以降の方向性について発表。自動車の電動化、スマートファクトリー化などを切り口に2020年度の売上高5兆円、営業利益率8％の中期目標達成を目指す他、新たに新規事業の受け皿になる横断組織を設立する計画を紹介した。（2019/5/21）

“値下げ”しても業績伸ばす――KDDI、19年度は増収増益予想　ドコモと真逆の展開に
KDDIの19年3月期の連結業績は増収増益だった。20年3月期は値下げした新プランをリリースするが、すでに利益への影響があったとしてさらなる増収増益を予想。値下げの影響で減収減益を予想するNTTドコモとは対照的な展開が見込まれる。（2019/5/16）

製造マネジメントニュース：
JDIが中計を取り下げ、CEO東入來氏とCMO伊藤氏も退任
ジャパンディスプレイは2019年3月期（2018年度）業績を発表し、売上高は前年度比11.3％減の6367億円、営業損失は310億円、当期純損失は1094億円となった。また、中期経営計画を取り下げ、同社CEOの東入來信博氏とCMOの伊藤嘉明氏が退任したことも明らかにした。（2019/5/16）

2020年3月末までに「5G端末」を発売：
au無制限プランの速度制限は「3日で6GBよりは緩い」　高橋社長が回答
KDDIが5月15日、2018年度（2019年3月期）の決算を発表。新料金プラン「auデータMAXプラン」で速度を制限する可能性の詳細について、高橋社長が言及した。5Gについては2019年9月にプレサービスを、2020年3月に正式サービスを開始することを予告した。（2019/5/15）

カシオが「G-SHOCKスマート」に本気　20年度に発売、売上100億円目指す
カシオ計算機は「G-SHOCK」ブランドのスマートウォッチ、通称「G-SHOCKスマート」を2020年度に投入する。「堅牢性を軸としたスマートウォッチのデファクトスタンダードを獲得する」と意気込む。（2019/5/15）

車両デザイン：
「モデルチェンジまでの期間延びていた」、日産は2019〜2022年で新型車20モデル
日産自動車は2019年5月14日、横浜市内で会見を開き、2019年3月期（2018年度）通期の連結業績を発表した。売上高は前年比3.2％減の11兆5742億円、営業利益は同44.6％減の3182億円で、営業利益率は前年から2.1ポイント下がって2.7％に低下した。当期純利益は同57.3％減の3191億円となり、減収減益だった。（2019/5/15）

武闘派CIOに聞く、令和ニッポンの働き方改革【前編】：
日清食品HDの知られざる「IT革命」とは？　変革の立役者に直撃
40年間使い続けた古いシステムを撤廃、ビジネスの課題を解決できるIT部門へ――。そんな大きな変革プロジェクトでIT賞を受賞したのが日清食品ホールディングスだ。2013年、CIO（chief information officer）に就任した喜多羅滋夫氏は、どんな方法で昔ながらのIT部門を“戦う集団”に変えたのか。プロジェクトの舞台裏に迫った。（2019/5/15）

自動車、情報インフラ向けが好調：
太陽誘電決算、増収増益で過去最高売り上げ更新
太陽誘電は、5月13日、2019年3月期決算を発表した。2019年度3月期（2018年度）売上高は、前期比12.4％増の2743億円と過去最高を更新。営業利益も同74.3％増の352億円で、増収増益となった。（2019/5/14）

東芝、稼ぐ力乏しく　負の遺産、米LNG事業も売却できず
東芝が13日に発表した平成31年3月期連結決算は、構造改革費用がかさんだとはいえ本業のもうけを示す営業利益が354億円にとどまり、「稼ぐ力」の乏しさが改めて浮き彫りとなった。最大で1兆円近い損失を生む恐れのある米国の液化天然ガス（LNG）事業など「負の遺産」も一掃しきれていない。（2019/5/14）

Weekly Memo：
変わりつつあるビジネスモデル――NTTデータは「システムインテグレーター」を名乗り続けるのか
システムインテグレーター（SIer）として確固たる地歩を築いているNTTデータ。ただ、同社にとっても新たなデジタル化への対応は必然だ。果たして、同社はシステムインテグレーターを名乗り続けるのか。（2019/5/13）

人工知能ニュース：
低速自動運転を“商品レベル”で実現へ、ヤマハ発動機とDMPがAIで資本提携
ヤマハ発動機は2019年5月12日、同社製品の自動化と自律化の実現に向けた知能化技術（AI）開発力の強化を目的として、ディジタルメディアプロフェッショナル（以下、DMP）と業務資本提携を行うことを発表した。DMPが行う第三者割当新株式をヤマハ発動機が引き受ける形となり、出資完了後はヤマハ発動機がDMPの筆頭株主となる。（2019/5/13）

エコカー技術：
マツダ新世代商品群は上位車種に直6、ディーゼルとSKYACTIV-Xで
マツダは2019年5月9日、東京都内で会見を開き、2025年3月期（2024年度）を最終年度とする6カ年の中期経営方針を発表した。同社は2018年4月にも“今後の取り組みの方向性”として2022年3月期以降の成長に向けた取り組みを発表しているが、商品戦略や、これまで投資が不十分だった分野などをより具体的にした他、販売台数の目標を引き下げた。次の新世代商品群を完遂するまでの6年間を一括りとし、長期的な視点で臨む。（2019/5/13）

製造マネジメントニュース：
米中問題、増大する開発費……危機感にじむ三菱自は拡大路線から決別
三菱自動車は2019年5月9日、東京都内で決算説明会を開き、2019年3月期（2018年度）の連結営業利益が前年度比14％増の1118億円となったことを発表した。（2019/5/10）

製造マネジメントニュース：
IHIが前年度比14.1％の増益、今後の鍵は不適切検査があった航空機エンジン事業
IHIは2019年5月8日、東京都内で決算説明会を開き、2019年3月期（2018年度）の連結営業利益が前の期から14.1％増の824億円となったことを発表した。売上高は同6.7％減の1兆4834億円と減収だったが、当期純利益は同381％増の398億円と躍進した。（2019/5/9）

ZEB：
1990年度比“CO2半減”の環境目標を2年前倒しで達成、西松建設
西松建設は、「中期経営計画2017」で掲げた、2020年度までにCO2を1990年度と比較して半減する目標を2年早く達成させた。（2019/5/8）

製造マネジメントニュース：
ソニー決算は税引前利益が初の1兆円超え、半導体は1000億円の設備増強を検討
ソニーは2019年4月26日、2019年3月期（2018年度）の業績について発表。営業利益、税引前利益、純利益ともに過去最高を更新。税引前利益では初の1兆円超えとなる好業績を実現した。（2019/5/1）

IHSアナリスト「未来展望」（16） 2019年の半導体業界を読む（4）：
多眼化が進むスマホ、イメージセンサー市場はレッドオーシャンに？
IHSマークイットジャパンのアナリストが、エレクトロニクス業界の2019年を予測するシリーズの第4回。最終回となる今回は、イメージセンサー／カメラについて予測する。（2019/4/24）

自然エネルギー：
第一生命が再エネ由来電力を調達、日比谷本社のCO2排出をゼロに
第一生命ホールディングスは日比谷本社で利用する電力の全量を、CO2排出係数ゼロの電力に切り替えた。大手企業を中心とした脱炭素化に向けた取り組みが加速している。（2019/4/22）

意外と混んでいる：
東京の鉄道「8両化」の動き、次はどこ？
東京の鉄道を見ると、たくさんの乗客が乗っているので、「長編成の路線が多いのかな」と思われているかもしれないが、実はそうでもない。3両編成から6両編成の路線も多いが、ここ数年8両化の動きが出ている。その背景にあるのは……。（2019/4/19）

電気自動車：
トヨタとホンダ、上海モーターショーで中国市場向けEVを発表
「上海モーターショー2019（Auto Shanghai 2019）」（プレスデー：4月16〜17日、一般公開日：4月18〜25日）が開幕。自動車メーカー各社による新型電気自動車（EV）の公開が相次ぐ中、日系メーカーではトヨタとホンダの2社がEVの新モデルを世界初披露した。（2019/4/17）

電力供給サービス：
東京ガスが電力契約目標を前倒し、再エネ関連事業も成長の柱に
東京ガスが2018年度の事業計画を発表。電力契約件数目標を1年前倒しで達成することを目指す他、低炭素化に取り組む企業向けの支援サービスなど、再エネ関連事業にも注力する方針だ。（2019/4/17）

PR：あなたの手で国内最大級の物流インフラに変革を　ヤマトがテクノロジーに強い若手人材を【急募】しているワケ
（2019/4/17）

製造マネジメントニュース：
工場向けIoTで成長を描くYE DIGITAL、エンジニアリング系AIで差別化
YE DIGITALは2019年4月12日、戦略説明会を実施。「デジタル社会のリーディングカンパニー」を目標に掲げ、主に工場向けのIoT（モノのインターネット）やAIなどに特化することで差別化を進める方針を示した。（2019/4/15）

モバイル決済の裏側を聞く：
なぜゆうちょ銀行がスマホ決済に参入するのか？　「ゆうちょPay」の狙いを聞く
2019年5月、ゆうちょ銀行が提供する「ゆうちょPay」がスタートする。口座数だけで約1億2000万という巨大銀行グループの動向が気になる人は多いだろう。ゆうちょPayが参加するGMOペイメントゲートウェイの「銀行Pay」や、そもそも狙いを聞いた。（2019/4/11）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
続・スバルよ変われ（後編）――2040年のクルマ
前編の「安心と愉しさ」を実現するための、スバルの新たな3つの軸と、未来のスバルへの情報開示をどうしていくのかという話に続き、2030年、40年のスバルはどうなるか。STI社長兼スバル技監である平川良夫氏へのインタビューから。（2019/4/9）

迷走する日本のデジタル改革：
デジタルトランスフォーメーションの本質と必要性「DXをデジタル技術でなく歴史観から捉えよ」
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、一般に「ITを活用して社会や生活をより良いものにするもの」という意味である。しかし、今の日本企業が進めようとするDXはこの定義から懸け離れているようにも思える。グローバルで考えられているDXとどこが違うのか。（2019/4/10）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
続・スバルよ変われ（前編）――STI社長インタビュー
スバルの問題点を指摘した記事『スバルよ変われ』。そこで書いた「安全と愉しさ」だけでもなく、スバルの中期経営計画（中経）についても疑義があった。それは手の内を何も明かさない中経に何の意味があるかという疑問だ。スバルはもっと情報を開示し、スバルとはどういう価値を生み出す会社なのか。（2019/4/8）

ICT活用の街づくり推進の事業会社「NTTアーバンソリューションズ」創設へ
NTTは、自治体や企業など街づくり当事者のニーズを受け、不動産部門とICTを融合させたソリューションを提供する新会社「NTTアーバンソリューションズ」を創設する。（2019/3/28）

自然エネルギー：
東急電鉄の「世田谷線」、運行電力を100％再生可能エネルギーに
東急急行電鉄が「世田谷線」の運行に必要な電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えた。環境経営への注目が高まる中、再生可能エネルギーを活用して沿線価値の向上につなげる狙いだ。（2019/3/26）

TDRの「ファストパス」、今夏よりスマホアプリで園内どこでも発行可能に　発券機へ行かずにOK
発券機へ寄ったり並んだりする時間を有効活動できる！（2019/3/25）

PR：「現場のチカラ」が切り開く業務改革　ボトムアップ重視でRPA活用に挑むジュピターテレコム（J:COM）
導入が手軽な分、取り組みの巧拙でプロジェクトの成否が分かれやすいRPA。特に現場をどのように巻き込むかは各社が工夫しているところだ。J:COMでは、経営企画部が社内に横断的組織を立ち上げ、時に外部の力を借りながら、RPAの導入を契機としたボトムアップでの業務改革の取り組みを進めている。（2019/3/25）

スマートアグリ：
ヤマハ発動機のスマート農業基盤「YSAP」、ドローンや無人ヘリコプター活用に特化
ヤマハ発動機と国際航業、トプコン、ウォーターセルの4社は、農業用ドローンや無人ヘリコプターによる農薬散布、施肥の作業や運航のデータを管理するヤマハ発動機のソフトウェアサービス「YSAP」の提供に向けて協業を開始すると発表した。（2019/3/11）

デジタル変革の推進に必要なインフラ要件
CPU使用率の高稼働に悩むアコムがメインフレーム更改に踏み切った理由
デジタル変革に力を注ぎ、そのシステム基盤を担うメインフレームのCPU負荷が増大していたアコムが1年半後にCPU使用率上昇の危機に直面。どのように乗り越えたのか。（2019/3/11）