「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

限界を超えた性能向上へ：
センサーで微細プロセス、ロジックも12nm導入へ　ソニーのイメージセンサー戦略
ソニーセミコンダクタソリューションズがオンラインで合同インタビューに応じ、今後導入を計画する先端プロセスについて、センサーで新開発の微細プロセスを採用するほか、ロジックで12nmプロセスも導入するといった詳細を明かした。（2025/6/19）

時価総額10兆円も視野　NEC社長に聞く「AIとセキュリティ」で目指す「次の5年」
NECは、自社の強みをいかにして社会課題に生かしていくのか。組織再編によって、何をどう変えていくのか。森田隆之社長に聞いた。（2025/6/19）

鉄道の「雑学」：
混雑率199％の衝撃　東京メトロ東西線はなぜ「すいている時間がない」のか
東京メトロ東西線は、かなり混雑する路線として知られている。その理由は、一体何なのか……。（2025/6/19）

「au携帯料金は値下げしない？」「株主優待なぜPontaポイントに変更？」　KDDI株主総会 質疑応答まとめ
KDDIが6月18日、第41期定時株主総会を開催した。質疑応答では、株主優待や金融戦略、通信品質、携帯料金などの質問や要望が挙がった。料金については付加価値サービスを提供し、ユーザーから得た対価で通信品質向上の投資をしていくことを強調した。（2025/6/18）

人工知能ニュース：
シャープがエッジAI「CE-LLM」の展開を加速、「B2BとB2Cで四半期に1つ以上投入」
シャープは、2025〜2027年度の中期経営計画（中計）を支えるエッジAI技術「CE（Communication Edge）-LLM」について説明した。（2025/6/18）

NEC社長に聞く「成長戦略と人材変革」　ブルーステラ発足1年の課題は？
NECの価値創造モデル「BluStellar」（ブルーステラ）が、発足から1年を迎えた。この1年、BluStellarでNECはどのように変わったのか。BluStellarの進捗状況はどうなのか。森田隆之社長に聞いた。（2025/6/18）

「高密度化」が進化のけん引役に：
微細化前倒しや3層積層の強化……「市場で勝ち切る」ソニーの半導体戦略
イメージセンサー市場において「勝ち切る」と目標を掲げ、技術力強化と成長投資を進めるソニーセミコンダクタソリューションズ。今回、同社社長、指田慎二氏ら幹部らが市場の見通しや事業戦略などを語った。（2025/6/17）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
「攻めのIT」と「攻めるIT」で社会の交通の安全と豊かな人生の実現を目指す――ABDi則末修男社長
「100年に1度の大変革期」を迎えた自動車業界において、「小売業としての進化」、および「小売業からの進化」に取り組んでいるABDiでは、守りのIT、攻めのITだけではなく、「攻めるIT」によりモビリティ社会を支え続けるインフラの実現を目指している。（2025/6/17）

製造マネジメントニュース：
日立のCIセクターは事業ポートフォリオ改革に重点、産業向けHMAXで成長をけん引
日立製作所は、投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2025」において、コネクティブインダストリーズ（CI）セクターが2025〜2027年度の新規中期経営計画「Inspire 2027」で取り組む事業戦略について説明した。（2025/6/12）

JAL、アバナード支援で自社生成AI構築　空港スタッフの業務でも成果
JALはアバナードと連携し、社内生成AIツール「JAL-AI」を開発した。議事録自動生成や検索支援などに活用する。空港業務向け「空港JAL-AI」も展開し、現場スタッフの業務改善に寄与している。（2025/6/12）

脱炭素：
ソーダ石灰ガラスの溶融工程でCO2フリーを実現　原料と燃料に工夫
日本山村硝子は、大阪大学、東京ガス、関西電力との共同研究により、非炭酸塩系のナトリウム、カルシウムシリケートを原料に使用し、ガラスびんなどに用いられるソーダ石灰ガラスを、CO2を排出しないアンモニア燃焼で溶融することに成功し、ガラス溶融工程におけるCO2フリーが可能であることを実証したと発表した。（2025/6/12）

なぜ「カレー店」の倒産が続くのか　個人店を追い詰めるチェーンの戦略
帝国データバンクの調査によると、2024年度のカレー店の倒産件数は過去最多となった。飲食業界ではさまざまな業態で倒産が相次いでいるが、その理由は何なのか……。（2025/6/12）

材料技術：
植物原料からブタジエンやイソプレン　プロセス開発の研究棟を新設
日本ゼオンは、ゼオンケミカルズ米沢の敷地内に、植物原料由来の原料製造プロセスを開発する研究棟を新設したと発表した。（2025/6/11）

［関西］ロボデックスレポート：
“現場に寄り添うロボット”で自動化推進、初開催の関西ロボデックスレポート
2025年5月14〜16日、インテックス大阪にて「関西Factory Innovation Week 2025」が初開催された。本稿では、同展示会の構成展の1つである「ロボデックス」に出展した企業の中から注目の製品やサービスを紹介する。（2025/6/5）

第73回「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」：
2030年目標へ残された大きなギャップ――環境・国交・農水省が目指す再エネ普及策の現状
「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」の第73回会合で、環境省・国土交通省・農林水産省による2040年度に向けた再エネ普及施策の動向が報告された。（2025/6/5）

製造マネジメントニュース：
三菱重工は社内の全体最適で「桁違いのスケール拡大」を目指す
三菱重工は中期経営計画「2024事業計画」（2024〜2026年度）の進捗状況について説明した。2024事業計画では、事業基盤と財務基盤を強化し、事業成長とさらなる収益力の強化に取り組むことを掲げている。（2025/6/2）

「目の付け所がシャープでしょ」は復活するのか――新型「AQUOS」TVを見て感じた兆し
シャープが2027年度までの中期経営計画を発表した。その説明会の中で、沖津雅浩社長兼CEOがかつての企業スローガン「目の付け所がシャープでしょ」に言及した。本発表の後に発表した新型AQUOS TVには、その息吹を感じる面白い機能が搭載されている。（2025/5/30）

工作機械：
レーザー技術生かして半導体分野進出目指すアマダ、共創施設の活用も拡大
アマダは、ユーザーとの共創施設「AMADA Global Innovation Center」（AGIC）で事業戦略に関する記者会見を開催した。（2025/5/30）

製造マネジメントニュース：
三菱電機は3年間で1兆円のM&A投資を見込むが、8000億円規模の事業で終息見極め
三菱電機は経営戦略について説明した。構造改革として2025年度中に8000億円規模の事業見極めを行う方針を示した他、今後3年をめどに1兆円をかけて新たなM&Aを進める計画などを明らかにした。（2025/5/29）

セブン＆アイ株主総会、社長に初の外国人デイカス氏を選任　単独路線維持できるか
セブン＆アイ・ホールディングスは27日、東京都内で定時株主総会を開き、初の外国人社長となるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏ら13人の取締役選任など全議案を承認した。（2025/5/27）

製造IT導入事例：
荏原製作所がデータベースをクラウド移行、コストを約40％削減
荏原製作所は、200以上のシステムで利用している「Oracle Database」とアプリケーション群を、次世代クラウド「Oracle Cloud Infrastructure」へ移行した。他のクラウドサービスに比べ、データベース基盤のコストを約40％削減できる。（2025/5/27）

FAニュース：
中国FA事業が過去最高売り上げ、スマートアグリ事業は“藻類”で伸ばす
RYODENは、2025〜2034年度の新たな中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029｜2034」とスマートアグリ事業の取り組みについて説明した。（2025/5/23）

2025年度建設計画：
京王電鉄、2025年度の鉄道事業で総額434億円　新宿駅や京王多摩川駅を改良
京王電鉄は、2025年度の鉄道事業に総額434億円を投資する。新宿駅や京王多摩川駅の改良工事に着手する他、笹塚駅〜仙川駅間で7.2キロの高架化と25カ所の踏切廃止を目的に、用地取得と仮線準備工や高架橋を構築する。（2025/5/22）

MUFGとSakana AI、AI戦略で提携　金融特化型AIの開発と実装支援
MUFGとSakana AIが金融業界の変革を目指し、戦略的技術提携を結んだ。社内文書作成の自動化などを皮切りに、AI導入を段階的に進める。Sakana AIの技術力とMUFGの実務知見を融合し、AI活用の先進モデル構築を目指す。（2025/5/22）

京成、押上と成田空港つなぐ新型有料特急の設計に着手　28年度運行へ
京成電鉄は21日、2028年度の運行開始を目指して新型有料特急車両の設計に着手したと発表した。（2025/5/21）

サッポログループは生成AIをどう使っている？　利用拡大施策とROI測定法に迫る
生成AIを業務に活用する企業が増える中で、「なかなか利用が拡大しない」「ROIをどのように測ったらいいか」といった悩みが浮上している。サッポログループの生成AI活用方法から見えた、これらの悩みを解消する方策とは。（2025/5/21）

産業動向：
戸建て売上1.1兆円に　大和ハウス工業25年3月期決算、売上高5.4兆円で過去最高更新
大和ハウス工業は2025年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比4.5％増の5兆4348億円で4期連続の増収となり、過去最高を更新。営業利益は同24.1％増の5462億円、経常利益は同20.7％増の5159億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.8％増の3251億円となり、全ての主要指標で増益となった。（2025/5/20）

約7割が「業績は悪化すると思う」と回答：
トランプ関税のIT影響調査　多くの企業が業績悪化を見込む中、予算を増額する企業の狙いとは
ITRは「米国の関税政策にかかるIT動向調査」の結果を発表した。同社は、短期的なITコスト削減や調達先の国内回帰の動きが強まると予想している。（2025/5/20）

2025年度建設計画：
小田急の2025年度鉄道投資は436億円　鶴川と藤沢の駅舎改修、橋梁などの耐震補強
小田急電鉄は、2025年度の鉄道事業設備投資に436億円を投じる。世田谷代田〜登戸駅間の高架橋や4駅のホーム上家などで耐震補強に着手する他、2024年度の豪雨で崩れた東海大学前〜秦野駅間の法面補強などを実施する。駅改良では鶴川駅と藤沢駅で、橋上化に向けた基礎工事に着手する。（2025/5/19）

吉野家HD、ラーメンを“第3の柱”に　2029年度までに400億円目指す
吉野家ホールディングスは2025〜29年度のグループ中期経営計画を発表した。（2025/5/19）

全社員に約100万円、クレディセゾン　業績連動型の決算賞与で
クレディセゾンが、全社員に97万8000円を現金支給すると発表した。15日に発表した2025年3月期通期（2024年4月1日〜25年3月31日）の決算で、同社単体の経常利益が期初計画を超過したことによる賞与という。（2025/5/17）

20205年度事業戦略：
ミライト・ワン決算、データセンター工事で売上高が過去最高　2025年度はDC／再エネ／土木の受注増狙う
ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。（2025/5/16）

産業動向：
鹿島建設、4期連続の増収増益　売上高2兆9118億円、2025年3月期連結決算
鹿島建設は2025年3月期連結決算を発表し、大型工事の進捗と米国企業買収効果により売上高9.3％増の2兆9118億円、当期純利益9.4％増の1258億円など4期連続の増収増益を達成した。（2025/5/16）

JR東と全然違う、独自の戦略：
JR西がQRコード決済に参入　“後発でも勝ち抜ける”と自信を見せるワケ
JR西日本は5月28日から、国内鉄道事業者では初となる第二種資金移動業ライセンスを武器に、QRコード決済サービス「Wesmo!」（ウェスモ）を開始する。（2025/5/16）

産業動向：
大林組、2025年3月期は増収増益　売上高2兆6201億円に
大林組は2025年5月13日、2025年3月期連結決算を発表した。国内建設事業での大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化などにより、売上高は前期比12.7％増の2兆6201億円となった。建設事業受注高は前期比36.0％増の3兆2022億円。（2025/5/15）

産業動向：
大成建設、25年3月期の売上高は前期比2割増の2兆1542億円　大型案件が寄与
大成建設は2025年3月期連結決算を発表した。大型建築案件の進捗で売上高は2兆1542億円、営業利益は1201億円となり増収増益を確保した。受注高も2兆4375億円へ拡大した。（2025/5/15）

製造マネジメントニュース：
ソニーグループは過去最高益を達成、2025年度の米国関税の影響は1000億円に抑制
ソニーグループは、2025年3月期（2024年度）の連結業績を発表した。ゲーム事業や半導体事業の好調を受け、過去最高益を達成した。（2025/5/15）

全体も過去最高を更新：
大判化で好調のソニー半導体、2年連続で過去最高更新へ
ソニーグループのイメージング＆センシングソリューション（I＆SS）分野の2024年度通期業績は、売上高が前年度比12％増の1兆7990億円、営業利益が同35％増の2611億円で、ともに過去最高を更新した。（2025/5/15）

アイ・ティ・アール調査：
トランプ関税の影響は？　国内企業のIT投資と戦略に波及
トランプ米政権の関税政策が、日本企業のIT投資や戦略に大きな見直しを迫っている。IT調査会社のアイ・ティ・アールが、国内企業のIT戦略や実務に携わる課長職以上を対象に実施した「米国の関税政策にかかるIT動向調査」で明らかになった。（2025/5/15）

製造マネジメントニュース：
トランプ関税で「業績悪化」と回答した企業は7割以上、特に自動車産業が深刻視
ITRは、米国の相互関税政策による国内企業のIT戦略に与える影響についての調査結果を発表した。業績悪化を懸念する声が多数を占め、特に自動車業界では9割が影響を深刻視する結果となった。（2025/5/14）

モビリティメルマガ 編集後記：
トヨタは2年連続2桁減益でトランプ関税もあるのになぜ泰然自若としているのか
これぞ王者の風格というやつでしょうか。（2025/5/14）

電動化：
マツダは2025年度の業績見通しが「未定」、販売は前年度並みを維持
マツダは2024年度の決算を発表した。売上高は前年度比4.0％増の5兆188億円、営業利益は同25.7％減の1861億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が同45.1％減の1140億円だった。（2025/5/13）

デジタル変革の旗手たち：
伴走型データドリブン運営で継続的な顧客体験向上とビジネス価値創出を推進する日本生命グループ
日本生命グループが2019年〜2023年にて推進した「デジタル5カ年計画」では、単なるデジタル化ではなく、営業フロントや事務領域、人材育成を含めた全領域で、データ×AI活用を着実に推進。2024年度から新たにスタートした中期経営計画では、「DX推進プロジェクト」を進め、デジタル社会に迅速に対応し、サステナブルな事業運営に貢献することを目指している。（2025/5/13）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
赤字でもないのに1万人を削減するパナソニックHDの危機感
厳しいグローバル競争で勝ち抜く危機感が求められています。（2025/5/12）

製造マネジメントニュース：
パナソニックHDは構造改革で国内外1万人削減、関税影響は米国生産で780億円に抑制
パナソニックHDは、2025年3月期（2024年度）の連結業績を発表するとともに、グループ経営改革の進捗状況について説明した。事業撤退や縮小、拠点の統廃合なども含め、グローバルで1万人の人員削減を行い、2026年度までに1500億円の構造改革効果を実現する。（2025/5/12）

なぜ今？　1万人削減は「成長のため」とパナソニックHDの楠見社長　自身も報酬4割返上へ
パナソニック ホールディングスは9日、構造改革の一環として1万人規模の人員削減を行うと発表した。なぜ、今なのか。（2025/5/9）

ソフトバンク宮川社長「値上げの方向性は同じ」、ドコモとKDDIに続くか？　衛星直接通信も2026年に投入へ
ソフトバンクの宮川潤一社長は2025年3月期決算発表で、KDDIとNTTドコモが打ち出した値上げについて「方向性は同じ」としながらも「タイミングは慎重に見極める」姿勢を示し、2026年には衛星直接通信サービスを投入する計画を明らかにした。（2025/5/8）

Weekly Memo：
富士通とNECの業績見通しから探る「2025年度国内IT需要の行方」
2025年度の国内IT需要の動きはどうなるか。富士通とNECの最新受注状況や業績予想を踏まえた両社の見立てから考察する。（2025/5/7）

「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える（6）：
全国規模で組織変革を実現した大東建託のエンゲージメント向上戦略
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。最終回となる今回は、全国200以上の支店を抱える大東建託がどのようにして全社員のエンゲージメント向上に挑み、組織変革を実現したのかを解説する。（2025/5/15）

車載、データセンター向け本格化：
25年度後半から「第二の成長」へ、ソシオネクストの成長戦略
ソシオネクストの会長兼社長の肥塚雅博氏は、2025年4月28日に開催した決算説明会において、今後の成長戦略を語った。（2025/4/30）