「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「なろう・異世界系に偏重していた」　KADOKAWA、出版事業で大幅減益　構造改革急ぐ
KADOKAWAは5月14日、2026年3月期通期決算を発表。出版・IP創出事業において、売上高は維持・向上したものの、営業利益が前年同期比でほぼ半減する大幅な減益を記録。同社は要因として、実績のある「なろう・異世界系」ジャンルへの過度な依存による市場飽和と、企画の類型化などを挙げている。（2026/5/15）

製造マネジメントニュース：
帝人の当期純損失は880億円、マテリアルセグメントの事業利益は1億円
帝人は2025年度決算で、親会社株主に帰属する当期純利益が880億円の損失となったと発表した。この結果の要因について、オンラインで開催された2025年度決算発表の会見を通して紹介する。（2026/5/15）

楽天G三木谷氏「（モバイル）ユーザーに迷惑かけない」――KDDI側も理解　気になる2社ローミングの行方は
楽天グループは5月14日の決算説明会で、KDDIとのローミング契約に関する見解を表明した。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、2026年9月に期限を迎える契約について、KDDIへの感謝と共にユーザー利便性を最優先する姿勢を強調した。10月以降の具体的な運用やトラフィック管理について両社は現在も協議を継続。（2026/5/14）

NEC「AI産業革命で勝つ企業に」　社長が掲げる3つの「勝者の条件」とは
NECの森田隆之社長は「AI産業革命」に入ったとし、そこで勝者になるための「3つの条件」を明かした。同社が描く戦略とは。（2026/5/14）

品質不正問題：
ニデックは会計に加え品質でも不正、家電用モーター中心に1000件超の疑い
ニデックが家電用モーターを中心とする一部製品で判明した品質に関する不適切行為について説明。一連の不適切会計問題に対応するために設置した「ニデック再生委員会」が実施した品質総点検に対して、既に1000件以上の品質不適切行為の疑いが確認されているという。（2026/5/14）

KDDI松田社長「povoを楽天モバイルの副回線に」――自らアイデア例示　ローミングは26年9月で一区切り
KDDIの松田社長は、2026年9月に期限を迎える楽天モバイルへのローミング提供の現状と方針を語った。自社エリア拡大に伴いローミング収入の減少を見込むが、今後は一部通信の制御などで新たな協調を模索する。市場のデュアルSIM需要を背景に、両社の関係はエリア補完から新たな競争と協調の段階へ移行する見通しだ。（2026/5/13）

26年度は増収増益、黒字転換へ：
「膿み出し切った」SiC関連減損で過去最大1584億円赤字　ローム
ロームの2025年度通期業績は、純損益1584億円と過去最大の赤字となった。赤字は前期から2年連続。SiCパワー半導体の生産設備を中心に1936億円の減損損失を計上した結果で、同社社長の東克己氏は「（これまでの『膿み』は）今回の減損で出し切れたとみている。これからは上げていく方向だけに注力できる」と述べた。（2026/5/13）

製造マネジメントニュース：
マツダは電動化投資を1.2兆円に縮小　「EV一本に頼らない」で狙う利益2.6倍の勝算
マツダは2026年3月期の連結決算を発表。米国関税コストの影響を大きく受けたが、構造改革が奏功し純利益は市場予測を上回った。2027年3月期は新型「CX-5」を起爆剤にV字回復を見込む一方、電動化投資は1.2兆円へ縮小する。（2026/5/13）

KDDI、ARPU反転で増収増益　楽天ローミング終了見据え「LTV重視」の価値競争へシフト鮮明に
KDDIは5月12日、2026年度からの新中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」を発表した。事業セグメントを通信中核の「テレコムコア」と、成長分野の「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」の3つに再編する。3年間で連結営業利益を年率5％成長させる計画だ。ブランドスローガンも「Tomorrow, Together」から「Spark Your Journey」へ刷新する。（2026/5/12）

DeNA南場会長、背水の社長復帰　3年で挑む“AI全振り”と「市場の低評価」からの決別
南場氏は6月27日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に復帰する。南場氏が、今このタイミングで「社長復帰」というカードを切った理由とは。（2026/5/12）

第一三共「世界トップ5」へ　AI活用で挑む「売上収益3兆円」「コスト2000億円削減」の青写真
第一三共は、新たな中期経営計画の中で「2035年までに『がん治療』領域で世界トップ5の企業になる」という目標を掲げた。挑戦を支えるのがAIだ。同社はどのような青写真を描いているのか。（2026/5/12）

売上高4800億円を目指す：
「AIサーバ、自動車の需要機会を逃さず成長」 太陽誘電の新中計
太陽誘電は2026年5月8日、新たな「中期経営計画2030」（2026〜2030年度）を発表した。情報インフラ／産業機器と自動車を注力市場に据え、この2カテゴリーで2030年度の売上比率60％達成を目指す。（2026/5/12）

「空港ラウンジ混みすぎ問題」も影響か　ANA「ステータス制度改悪」に“マイル修行僧”の批判が殺到した背景
ANAがステータス制度の改定を発表した。これまでより“厳格化”するような内容となっており、いわゆる“マイル修行僧”たちからは批判の声があがっている。（2026/5/12）

ソフトバンク、売上高7兆円突破で過去最高更新　“ホッピング抑制”の構造改革と「AIインフラ」への大転換
ソフトバンクは2025年度の売上高が初めて7兆円を突破し、過去最高を更新した。同時に発表した新5カ年中計では2030年度に営業利益1兆7000億円を目指し、AIインフラへの大規模投資と、モバイル事業でのARPU向上戦略への転換を打ち出した。（2026/5/11）

製造マネジメントニュース：
ソニーグループ、売上高と営業利益で過去最高　ゲームとイメージセンサーがけん引
ソニーグループは、2025年度の連結業績と2026年度を最終年度とする中期経営計画の進捗と方向性について発表した。2025年度の業績は、売上高と営業利益で過去最高を更新した。（2026/5/11）

製造マネジメントニュース：
JFEスチールGが形鋼事業再編、国内生産体制を強靭化
JFEスチールは、西日本製鉄所 福山地区（広島県福山市）の形鋼事業についてJFEスチールグループのJFE条鋼に2027年4月をめどに事業運営を移管する方針を決定した。（2026/5/11）

ahamo値上げある？　NTTドコモ社長が示唆した“価格改定”
NTTは8日、現行の中期経営戦略の目標見直しを発表し、利払いや税引きなどの影響を除いた損益（EBITDA）4兆円の目標達成時期を2027年度から30年度に先送りするとした。（2026/5/10）

在庫調整長期化などが影響：
TED、25年度は減収減益　「各事業磨き上げる」と新社長
東京エレクトロン デバイス（TED）は、2026年3月期通期の決算説明会を開催した。売上高は前年比126億3000万円減（5.8％減）の2037億4800万円、営業利益は同21億9000万円減（17.7％減）の102億5300万円だった。2026年4月に社長に就任した宮本隆義氏は「各事業の磨き上げを推進していく」と意気込みを語った。（2026/5/7）

情シスキャリアをアップデートする【第6回】
「やりたい仕事をやる」を貫き、社内初のIT担当者から管理職へ　日本トランスオーシャン航空 国吉氏に聞く
日本トランスオーシャン航空の国吉真也氏は、IT専任組織がなかった同社で1人目のIT担当者として入社。その後管理職となった人物だ。同氏はどのような軸を持ち、“組織を動かす人材”となっていったのか。（2026/5/10）

製造マネジメントニュース：
デンソーとロームの協業は「新たなステージ」へ、株式取得提案は取り下げ
デンソーは2025年度（2026年3月期）決算会見において、ロームに対する株式取得提案の取り下げについて説明した。（2026/4/30）

ANA「会員制度見直し」で問われる企業姿勢　JALとの比較で見えた“選別”の代償
ANAは4月23日、上級会員制度「スーパーフライヤーズカード」の見直しを発表した。今回の改定がANAのビジネスに今後、どれだけの影響を与えるのか。競合JALの戦略と比較し、考察する。（2026/4/29）

シナジー出る協業は継続：
デンソーによるローム買収提案は取り下げ、賛同に至らず
デンソーがロームに対する買収提案を取り下げた。ロームは特別委員会を立ち上げて協議や検討を重ねてきたが、賛同するという結論には至らなかったという。（2026/4/28）

製造マネジメントニュース：
日立における「Lumada 3.0」と「HMAX」の定義とは、フィジカルAIが成長を後押し
日立製作所が2025年度連結業績を発表するとともに中期経営計画「Inspire 2027」の進捗状況について説明。2025年度連結業績で過去最高益を記録するなどInspire 2027の目標達成に向け期初の想定以上の進捗を見せた。（2026/4/28）

FAニュース：
複雑化／大型化するダイカスト部品の高速外観検査、NTNが新たな事業の柱模索
NTNは軸受、CVJに次ぐ「第3の柱」を模索している。2024年度に新たな組織を設立し、部品単体からシステム化への転換を加速。xEV化で需要が増すダイカスト部品の検査自動化に向け、独自技術「i-WRIST」を核としたユニット製品を展開する同社の新戦略に迫る。（2026/4/27）

「SAP 2027年問題」を再定義　手遅れを防ぐ初動と対策：
成功するS/4HANA刷新の進め方　「RFP」「拠点展開」「アドオン削減」の攻略法
S/4HANA移行の成否は、構想策定後の実務をいかに完遂するかにかかっている。本稿では「RFP作成」「拠点展開の順序」「アドオン削減」という3大課題の対策を解説する。2030年の最終期限まで5年を切る中、移行難民を回避し事業継続リスクを脱するための具体策を示す。（2026/4/27）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
トヨタ減産、素材値上げ　トランプ「二転三転」に立ち往生のサプライチェーン
2026年4月20〜24日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。今週のキーワードは「中東情勢の緊迫と製造業の調達リスク」です。（2026/4/25）

なぜ、コメダの営業利益率は高いのか？　主要カフェチェーン決算比較で見えた“稼ぐ構造”
カフェや喫茶店の営業利益率は10％を超えていれば優良とされますが、コメダ珈琲店は直近で16.5％を記録しています。その強さは何によって支えられているのでしょうか？（2026/4/24）

素材／化学メルマガ 編集後記：
旭化成住宅事業へのナフサ調達難の影響は現状少ない、今後の懸念とは？
今回は、旭化成は2026年4月15日に開催した「中期経営計画2027〜Trailblaze Together〜」の説明会で語られた中東情勢悪化の影響についてつらつら語っています。（2026/4/24）

脱炭素：
リコーが温室効果ガスの削減目標を上方修正し、2030年度に2015年度比75％削減へ
リコーは、2026年度から開始した新中期経営戦略において、新たなESG戦略を策定した。スコープ1、2の2030年度GHG削減目標を、従来の2015年比63％減から75％減へ引き上げるなど、脱炭素社会への取り組みを加速する。（2026/4/23）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】国内ナフサクラッカー稼働率は長期にわたり何％以下だった？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は、旭化成の「中期経営計画2027〜Trailblaze Together〜」の説明会から出題します。（2026/4/23）

「SAP 2027年問題」を再定義　手遅れを防ぐ初動と対策：
「S/4HANA化」の成否は構想策定で決まる　後悔しないための実施事項と推進体制
SAP S/4HANA移行の成否は、要件定義前の「構想策定」で8割決まる。移行手法の選択や周辺システムの整理といった実務に加え、アドオン削減などの難題を突破するには業務部門を巻き込んだ推進体制が不可欠だ。後悔しないための具体的な実施事項を解説する。（2026/4/22）

サンリオ、ゲームブランド「Sanrio Games」始動　自社IPゲームをグローバル展開
従来、ライセンス許諾でゲーム展開しており、これも継続拡大するが、新ブランドでは企画・開発の主体をサンリオが担う。（2026/4/21）

製造マネジメントニュース：
旭化成マテリアル領域が「選択と集中」、総合化学から高付加価値分野にシフト
旭化成のマテリアル領域が転換点を迎えている。国内ナフサクラッカーの統廃合を進め基礎化学品を縮小する一方、AI半導体向け材料や蓄電池など高付加価値分野へシフト。中東情勢の悪化による原料高騰という逆風の中、同社はいかにして成長軌道を描くのか。（2026/4/21）

ガバナンスの強化にも貢献
APIを「データ資産」に　ファナックがAPIマネジメント基盤にKong Konnectを選んだ理由
ファナックは、基幹システム刷新の一環としてAPI管理基盤に「Kong Konnect」を採用した。選定の決め手となった4つの要素とは。（2026/4/18）

乱立する小規模システムに対処
大阪府が行政システムに「Azure」を選んだ理由　機密情報はどう守る？
自治体のDX推進において、システムの運用負荷と浪費は深刻な課題だ。大阪府は行政システムのインフラとして「Microsoft Azure」を採用した。機密データ保護というパブリッククラウド特有のリスクをどう排除したのか。（2026/4/17）

「脱・化学一本足」の旭化成、2年連続最高益へ　社長が明かす“3領域”変革の「勝ち筋」
総合化学メーカー旭化成の工藤幸四郎社長は4月15日、経営説明会で「2027年度の営業利益目標2700億円達成に向けて順調に進捗している」と説明した。2030年には営業利益3800億円を目指す同社の勝ち筋とは。（2026/4/16）

製造マネジメントニュース：
旭化成は6月中旬〜末までエチレンを生産可能、中東情勢悪化の影響とは
旭化成は中期経営計画説明会で、緊迫化する中東情勢が事業に与える影響について見解を示した。イラン情勢などを背景にナフサ価格は倍近くに高騰しており、川上の石化事業を中心に価格転嫁が急務となっている。旭化成への影響や現状とは――。（2026/4/16）

「SAP 2027年問題」を再定義　手遅れを防ぐ初動と対策：
15社連続の提案辞退　SAP刷新を阻む「コンサル不足」という真の危機
SAP ECC 6.0の条件付き保守延長発表はユーザー企業に「猶予」という誤解を与えた。だが真の危機は期限ではなく、移行を担うSAPコンサルタントの不足にある。本稿は、予算があってもベンダーから辞退される現実を浮き彫りにし、今すぐ着手すべき構想策定とパートナー確保の重要性を説く。（2026/4/16）

PR：ANAグループの「購買DX」がテイクオフ　SaaSの真価を引き出す「Fit to Standard」とAI活用で実現する戦略的調達の未来
ANAグループが購買改革に取り組み、わずか4カ月で安定稼働へと導いた。全社的なDX戦略の下、旧システムからの移行において「あえてカスタマイズしない」決断を下して、大幅なコスト削減と業務効率化という大きな成果を挙げた。その改革の裏側を取材した。（2026/4/30）

ナフサ不足、供給網の混乱は「極めて日本的」　旭化成社長が語る見解【要点まとめ】
中東情勢が緊迫する中で、エチレンやプロピレンといった石油化学基礎製品を製造するための原料となるナフサの供給に対する懸念が高まっている。総合化学メーカー旭化成の工藤幸四郎社長は4月15日、中東情勢とナフサ調達の今後について見解を語った。（2026/4/15）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
米ブラックロック、コメダHDを「買い」と見たワケ　AI全盛に逆行する真意とは
資産運用大手の米ブラックロックが、コメダHDの株式の大量保有に踏み切った。AIブームの中、なぜ今「喫茶店」に投資するのか？（2026/4/15）

ITニュースピックアップ：
大阪府がシステム共通基盤をAzureに移行　IT資産管理の複雑化をどう解消した？
大阪府が行政DXの一環として、各種業務システムの共通基盤をMicrosoft Azureに移行した。その背景には、従来のオンプレミス環境におけるIT資産の非効率と運用の煩雑化があった。（2026/4/14）

ローム買収は「広く検討」：
「技術を束ねて高価値システムに」　デンソーが2030年中計発表
デンソーは中期経営計画説明会「DENSO DIALOG DAY 2026」で、新たな中期経営計画「CORE 2030」の策定を発表した。3本の柱を成長戦略に、2030年の売上高8兆円以上、営業利益10％以上を目指す。（2026/4/13）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
KDDI子会社「売上の99.7％が架空」　不正を暴いたのは“社長の直感”、実はこれこそ問題なワケ
KDDIの子会社で発覚した巨額の不正会計は、数十万円の赤字から始まった。なぜ、時価総額11兆円超の通信大手で、たった2人の社員による不正が7年もの間、誰にも見抜かれなかったのか。そこには個人の犯罪を超えた、日本の大企業が構造的に抱える「子会社管理の死角」が浮かび上がってくる。（2026/4/10）

バラバラだった「売上・在庫・利益」の管理　アシックスを“5年連続最高益”へ導いた「元CIO社長」の執念
売上高の80％を海外が占めるグローバル企業として過去最高益を更新し続けるアシックス。代表取締役社長COOの富永満之氏は、デジタルの力で、スポーツブランドの競争軸をどう変えようとしているのか。その「執念」の経営戦略に迫る。（2026/4/7）

ローコード開発でIT部門と現場のすれ違いを解消
「野良Excelマクロ」に悩むSMBC日興証券が導き出した内製化の“現実解”
開発要件に応え切れず外部委託が膨らむ一方、現場では独自のマクロによる「野良ツール」が乱造されてブラックボックス化する。IT部門によくあるジレンマを打破した、SMBC日興証券のローコード開発ツール活用とは。（2026/4/7）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
新年度スタート　ローム東芝の再編やデンソー新中計、業界の行方はどう変わるか
2026年3月30日〜4月3日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。今週のキーワードは「新年度の進路」です。（2026/4/4）

AIニュースピックアップ：
東京ガスがAI顧客基盤を採用　1300万人に向けた「一人一人に合わせた顧客体験」とは
東京ガスが、BrazeとDatabricksを採用したAI活用の顧客エンゲージメント基盤の整備に乗り出す。約1300万の顧客を抱える同社は、データとAIを連携させたコミュニケーション基盤の導入を進める。（2026/4/3）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
「世界2位」は実現するか、ローム、東芝、三菱電機とデンソーの選択は
ロームと東芝、三菱電機がパワー半導体事業の統合に向けた協議を開始。3社のパワー半導体の世界シェアを単純合算すれば世界2位の規模になります。一方、買収提案をしているデンソーからは新たな発言も。業界再編の行方は……。（2026/4/2）

KDDI子会社で2461億円の架空取引、なぜ7年間も見過ごされたのか？　社員2人の巧妙な手口と高橋元社長の「懸念」
KDDIグループ会社のジー・プランにて、約7年にわたる2461億円規模の架空循環取引が発覚した。元部長らによる巧妙な隠蔽に加え、親会社の知見不足や管理体制の甘さが長期間の放置を招いた。KDDIは業績を遡及修正し、ガバナンス強化や関係者への法的措置を通じて信頼回復を急ぐ方針だ。（2026/4/1）