47都道府県の味のポテトチップスでは、発売と同時に、Twitterで地元の味の愛をつぶやくと全フレーバーが当たるというキャンペーンを実施。第1弾では16万5000件のツイートが投稿された。第2弾のツイートも取材時(12月11日)で16万件を超えたほどで、第1弾を超える見込みだ。「『地元のポテトチップスで父親と一緒に酒を飲もう』『誰かに送りたい』といった、熱い思いやメッセージが多く寄せられていますが、これにはびっくりしたと同時に嬉しく思いました。これまでのポテトチップスではなかった反応です」と荒木さんは驚きを隠さない。
これまで地元の味が商品化され発売になった各都道府県では、どこでも地元の味が一番売れているという。商圏の大きさが違うので一概には比較できないが、佐賀県や滋賀県では、地元の味がかなり売れたとのことだ。
各地で盛り上がるきっかけになったのが、各都道府県への表敬訪問である。発売前にカルビーが各都道府県の知事を訪れ、完成した味を贈呈。そのことが地元のマスコミを通じて話題になり、購買意欲をかき立てる結果につながっている。第3弾でも、14道県の知事を表敬訪問する予定だ。
❤JPNプロジェクトは当分の間続き、18年度に向けた取り組みも、すでに始動している。18年度は商品企画の段階からユーザーに参画してもらい、11月8日からアイデア募集を開始。12月下旬に実現候補が決まり、18年秋ごろに新しい47都道府県の味のポテトチップスが発売になる。17年度と同様、期間・エリア限定販売で、3回程度に分けて販売される見通しだ。
現在のところ、発売された都道府県では話題になり盛り上がっているが、自治体としてはこれをきっかけにして、観光などで成果につなげたいはず。ポテトチップスはコミュニケーションツールにとどまらず、活用の仕方によっては地域活性化の起爆剤に化ける可能性を秘めている。
大澤裕司(おおさわ・ゆうじ)
フリーランスライター。1969年生まれ。月刊誌の編集などを経て、2005年に独立してフリーに。工場にまつわること全般、商品開発、技術開発、IT(主に基幹系システム、製造業向けITツール)、中小企業、などをテーマに、雑誌やWebサイトなどで執筆活動を行なっている。著書に『これがドクソー企業だ』(発明推進協会)のほか、ITmedia ビジネスオンラインの人気連載をまとめた『バカ売れ法則大全』(行列研究所/SBクリエイティブ)がある。
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