郊外型家電量販店の“空回り”：小売・流通アナリストの視点（2/5 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

旧来型ビジネスモデルの限界

　かつて、秋葉原や大阪日本橋の電気街から始まった家電量販店業界は、2000年代以降、郊外大型店を全国展開するヤマダ電機が国内を席巻し、圧倒的な最大手としての地位を確立した。

　都市部においてはヨドバシカメラ、ビックカメラといった駅前巨艦店タイプのカメラ系量販店も存在感は大きいが、全国的にみればヤマダ電機、ケーズデンキといった、郊外に大きな店を出す企業が、コジマなどの中小型店チェーンを駆逐していくというのが業界の構図だった。こうした成功体験から郊外の家電量販店は競合店より大きな店を後出しして、マーケットを奪うというのが、この業界の定石となっていた。

アクセスの良い駅前に構えるカメラ系量販店。写真はビックカメラ 赤坂見附駅店

　ただ、うつろいやすい流通業界のこと、こうした手法は今や過去のものとなりつつある。その背景は、消費喚起につながるような新製品が乏しくなっていることが主原因ではあるが、家電量販店のかつてのビジネスモデルが陳腐化したという点も見逃せない。少しご説明したい。

　家電製品は高度成長期の「三種の神器」（白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫）に始まって、「新三種の神器」（カラーテレビ、クーラー、車のいわゆる３C）を経て、2000年代の「デジタル三種の神器」（デジカメ、DVDレコーダー、薄型テレビ）、そしてPC、携帯、スマホ、タブレットと大衆需要につながる新製品が常に出現してきた。

　当初、メーカー主導の流通体系である系列電器店（例えば、ナショナルショップ）が主要チャネルであったが、家電量販店が台頭するようになるとその主導権を握るようになり、家電メーカーも量販店を主要チャネルとして遇することになっていく。

　特に1970年代以降にモータリゼーションの追い風で台頭した、コジマなどの郊外型家電量販店チェーンを舞台に、家電メーカー同士の新製品のシェア競争を優先するようになった。結果、成長力ある郊外大型店チェーンが新製品を安く優先的に仕入れられる状況が作り出され、既存の中小型店チェーンは価格競争に敗れて淘汰されていった。