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廃線と廃車、近江鉄道が抱える2つの危機：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（2/5 ページ）

» 2018年03月02日 07時00分公開

鉄道路線に存続の危機

近江鉄道は西武グループとの結び付きが強く、西武鉄道の中古電車が多い。まるで西武鉄道博物館である。2016年に西武鉄道の子会社となった

　2017年12月20日の中日新聞滋賀版によると、近江鉄道は沿線自治体に対し、鉄道の単独経営困難の見通しを伝えた。彦根藩士と近江商人の立案によって建設され、開業時は赤字に苦しんだものの、多賀大社の参詣輸送や貨物輸送などで利益を上げてきた。しかし、自動車の普及、貨物輸送の廃止などで業績は悪化。1994年から23年間にわたって赤字となり、2016年度決算では過去最大の赤字、3億円の大台を超えた。

　これまではバス事業など他の部門の黒字で埋め合わせてきたけれども、今後、老朽化した鉄道施設や車両の更新の費用を考えると、収支の改善は難しい。そこで近江鉄道は沿線自治体に支援を求めた。「まず鉄道が必要かどうかを地域で考える」「必要であれば存続するための方策を考えてほしい」という。

　現状では近江鉄道は鉄道の赤字を他の部門の黒字で埋め合わせている。従って、近江鉄道という会社自体に自治体の支援は難しい。考えられる方策としては「近江鉄道の鉄道部門を分離して、自治体の支援先を明確にする」「鉄道の線路設備を自治体または自治体主導の第三セクターとし、近江鉄道が列車の運行を継続する公設民営とする」「鉄道利用の少ない赤字路線をバス転換して、近江鉄道の負担を減らす」などがある。

　中日新聞の記事によると、近江鉄道は鉄道路線の損益分岐点を、輸送密度（1キロあたりの1日平均輸送人員）2000人としている。現在の近江鉄道でこの基準を達成している鉄道路線は、本線の彦根～高宮間と八日市線のみ。本線の大部分と多賀線は赤字で、バス転換したいと考えているようだ。赤字の鉄道を運行経費の少ないバスに転換すれば、現在黒字の鉄道路線が赤字転落しても支えられる。

自治体には温度差

両備グループ「抗議のためのバス廃止届」は得策か？
岡山県でバスなどを運行する両備グループは、ドル箱路線に格安バスの参入を認めようとする国交省中国運輸局の決定に抗議して、赤字運行のバス路線31本を廃止すると発表した。その大胆な戦術に驚くけれども、その直後に参入を決定した中国運輸局もすごい。まるで「テロには屈しない」という姿勢そのものだ。
乗り合いタクシーとローカル鉄道は共存できるか
東京都町田市が乗り合いタクシーの運行実験を始める。乗り合いタクシーとはどのような仕組みだろうか。そして、鉄道やバスとの関係は競合か共存か。
2018年、鉄道の営業力が試される
「企業として、需要があるところに供給する。そういう当たり前のことを、鉄道事業者はやってこなかったのではないか」。つい先日、ある第三セクター鉄道の社長さんに聞いた言葉だ。小林一三イズムが落ち着き、人口が減少傾向にある中で、鉄道の営業努力が試される。2018年は、そんな時代になると思う。
鉄道路線廃止問題、前向きなバス選択もアリ
赤字ローカル線の廃止論議で聞く言葉に「バスでは地域が衰退する」「バスは不便」「鉄道の幹線に直通できない」などがある。鉄道好きとしては大いに頷きたいところだ。しかし、ふと思った。バスの運行に携わっている人々は、これらの声に心を痛めていないだろうか。
値下げで増収？ある第三セクターの緊急対策
経営努力をしても減らない赤字を自治体の補助でなんとかクリアする。多くの地方鉄道事業者の実情だ。できることなら運賃を値上げしたいはず。ところが、富山県の鉄道事業者が一部区間で運賃を値下げした。その特殊な事情とは……。