良いことばかりではない　リモートワークの“実態”：働き方改革の第一歩（4/4 ページ）

» 2018年05月16日 06時30分公開

働き方改革の本質を問い続けることが重要

　リモートワークの実態はさまざまで、勤務時間の100％を遠隔業務でこなす場合もあれば、オフィスで働く日や時間を設けるハイブリッドなケースもある。企業との契約も正規雇用と外部契約の場合があり、後者の場合は、従業員ではなくアウトソース先ということになる。

　リモートワークは、働く人と企業の双方に魅力的な改革になり得るが、これまでオフィスをビジネスのための主な拠点としてきた企業にとっては、従業員をオフィス以外の場所で働かせることになるハードルは、決して低いものではない。

　制度の導入は、単に働き方を効率化するというだけでなく、何を目的とするかということで大きく成否が分かれる。

　地方在住の優秀な人材の採用力を伸ばし、事業を拡大していくために導入する企業もあれば、現在働いている社員の裁量を広げることで、業務を効率化し、意識を改革させていく企業もある。

　それぞれの企業が、自社にとっての働き方改革の本質を問い続けながら制度を導入し、ワークライフバランスに適した職場環境を構築していくことが必要なのである。

（アスクル「みんなの仕事場」運営事務局）

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