関谷社長によると、現在はネット上の議論は落ち着き、不動産大手の三菱地所がマンション管理人の制服に採用するなど、引き合いが強まっているという。建設・不動産事業者のほか、ホワイトカラー系企業、農家、自転車レーサーなどにも導入が進んでおり、漁業組合などからも問い合わせがあるという。
好評を踏まえ、初年度は約1億円の売り上げ目標を掲げる。コート風の冬モデルの開発を進めているほか、台湾や中国でも発売する計画もあるという。
関谷社長は「確かに当初は批判の声も多かったが、それはウェアが画期的だからだと前向きに捉えている。エッジの利いた商品を世に出したことで、業界に一石を投じられたはずだ」と手応えを語る。
「米国のジーンズブランドLEVI'S(リーバイス)は作業着として登場したが、いまではファッションとして成立している。われわれの商品も、スーツでも作業着でもない“第3の作業着”として市民権を得られるよう育てていきたい」(関谷社長)
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