4.健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置
労使委員会の決議事項である「健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置」は、以下の3種類があり、厚生労働省令に従って実施状況の報告が必要とされています(労働基準法41条の2第2項)。
(1)必須措置(4号の措置):1年104日、4週以内に4日以上の休日付与
(2)選択措置(5号の措置):インターバル規制や臨時の健康診断など、4つの措置のいずれかを選択
(3)その他の措置(6号の措置):労働者の健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置
また、高度プロフェッショナル制度の対象労働者については、特別に医師の面接指導の規定が設けられています(労働安全衛生法66条の8の4)。
- 加藤厚労相を直撃 「高プロの要件を変更する考えはない」
「働き方改革関連法案」が参議院本会議で審議入りした。働き方改革の責を担う加藤勝信厚生労働相に「働き方改革」の望ましい在り方など、今後の方向性を聞いた。
- 「テレワーク導入」の肝は? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
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- 「非正規社員の待遇改善」の手順は? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
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- 「パワハラ、セクハラ、マタハラ」への対策は? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
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- 「同一労働同一賃金」とは? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
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- 「定年後再雇用」の注意点は? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「再雇用時の労働条件」(定年退職前からの待遇変更)を取り上げます。
- 「勤務間インターバル」とは? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「勤務間インターバル」を取り上げます。
- 「副業解禁」時の注意点とは? 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「副業・兼業」についてーー。
- 今さら聞けない「働き方改革」 人事担当者必見の用語解説
働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。初回は「働き方改革」の大枠を解説します。
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