次はシャイニングマンデー？ 定着に向けた課題は：利用率低いプレミアムフライデーだが（1/2 ページ）

[久我尚子，ニッセイ基礎研究所]

　「プレミアムフライデー」に続いて、経済産業省が新たに始めようとしているのが月曜午前を休もうという「シャイニングマンデー」だ。7月30日、経産省の職員の3割が午前中に休暇を取ったそうだ。

　月末の金曜日に早帰りをする「プレミアムフライデー」の振り替えで、輝かしい1週間の始まりとして「シャイニングマンデー」と呼ぶ声もある（※1）。その狙いは「プレミアムフライデー」と同じく消費喚起、そして、働き方改革の一環で長時間労働を是正することだ。

　経産省の担当者によれば、月曜の午前中を休むことで、「観光地に行って月曜日の朝に帰ってくる、または子どもたちと夜遅くまでテレビを見た上で月曜日はゆっくりと過ごしたうえで会社に来るといったような働き方ができる」とのことだ。

月曜日の午前中を休みにする「シャイニングマンデー」は定着するのか？（写真提供：ゲッティイメージズ）

　土日に半日程度の休暇を付け足すことで、旅行やレジャーなどの消費を喚起する、家族と過ごす時間を増やすという構想は「プレミアムフライデー」と全く同じだ。当初より経済界からは、月末の金曜日は繁忙期と重なることも多く、早帰りを促進することは難しいという声が上がっていた。繁忙期を過ぎた後の「シャイニングマンデー」であれば休みやすいというケースもあるのかもしれない。

　そもそも「プレミアムフライデー」は、どの程度利用されているのだろうか。ニッセイ基礎研究所の調査（※2）によると、「プレミアムフライデー」の認知度は非常に高く9割を超える（※3）。

　一方で利用率は非常に低い。少々古いデータであり最近の状況はもう少し改善されているかもしれないが、開始直後の2カ月の利用率は5％に満たない。利用が多かったのは、旗振り役の公務員や大企業、電気やガスなどのインフラ企業だ。利用者の過ごし方は、「食事」や「買い物」が4割を超えて多い。一方で「自宅で過ごした」も3割を超えており、早帰りをしても消費につながらない層も少なくない。

※1 テレビ朝日ANNニュース「経産省担当者『シャイニングマンデー』について語る」（2018/7/31）

※2 「家計消費と生活不安に関する調査」、調査対象：全国の20〜70歳代の一般個人、調査手法：ネットリサーチ、実施時期：2017/4/6〜4/13、調査機関：（株）マクロミル

※3 詳しくは、久我尚子「開始から1年、プレミアムフライデー」ニッセイ基礎研究所、基礎研レター（2018/1/22）参照。