日立に迫られる“日本的雇用”からの脱却 「グローバル人事戦略」仕掛ける中畑専務を直撃：日立流「外国人人材の活用術」（1/3 ページ）

[中西享，ITmedia]

　日本の製造業を代表する企業、日立製作所がグローバル事業の拡大に向けて大きく舵を切っている。

日立の「Lumada」と呼ばれるIoTプラットフォームを活用しているデンマークの首都コペンハーゲンの地下鉄（メトロ）。駅の乗客数のデータを、収集・解析することで、混雑の緩和や運行効率の向上が図られている（日立製作所提供）

　グローバルで戦える人財の育成や獲得のために、2012年度以降、日立グループ全体の人事マネジメント施策を全世界で共通化するなど、優秀な人財がより能力を発揮できる環境を整えてきた。具体的には、海外を含めた全社員約35万人（12年度当時）を対象にデータベースを構築したほか、管理職以上のポジションで統一的な評価基準を設けてきたのだ。人事施策の責任者である中畑英信代表執行役専務に、導入までの経緯と狙いを聞いた。

中畑英信（なかはた・ひでのぶ）1961年生まれ。1983年に日立製作所に入社、2000年7月から04年9月まで日立アジア社の人事総務部長としてシンガポールに約4年間駐在。11年に日立製作所の国際事業戦略本部担当本部長兼経営企画部長、13年に人財統括本部担当本部長、14年執行役常務、18年4月から代表執行役専務。大分市出身

――「2018中期経営計画」では、18年度の売り上げ目標に海外比率55％を掲げるなど、海外の割合が高くなってきている。日本国内の売り上げを上回る目標になっているが、それだけ海外を重視する理由は何なのか。