リカレント教育は日本に根付くのか。その背景にあるもの：盛り上がっている（2/3 ページ）

[猪口真，INSIGHT NOW!]

企業の教育費用は減少

　企業による教育費用の減少も深刻な問題だ。グラフでも明らかなように、バブル崩壊までは、順調に増加し続けた企業の教育が、それ以降は大きく減少している。年間、一人当たり2万円ちょっとという水準だ。これではまともな人材開発ができないと言っても過言ではない。

民間企業における教育訓練費の推移。「人生 100年時代構想会議」資料、労働者の教育訓練施設に関する費用、訓練指導員に対する手当や謝金、委託訓練に要する費用等の合計額

　この結果は、企業側が社員に対して行う支援についても、同様の結果が出ている。

　独立行政法人労働政策研究・研修機構の「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」によれば、「従業員の大学院、大学、専修学校・各種学校等の民間の教育機関での受講に対し、支援等を行っているか」という質問に対して、「業務 命令の受講はないが､会社として支援」という回答企業が13.4％。従業員規模別では、1000人以上企業で28.7％と1000人未満の従業員規模企業の 3倍近くに達しているという。

　大手であったとしても、3割近い企業しか、なんらかの支援をしていないことになる。中小企業や小規模企業にいたっては、想像通りの結果なのだろう。

　しかし、同調査では、従業員がこうした機関で受講することについての評価も調査しており、すべて企業の4割弱の企業しか「評価は特にない」と回答していない。受講の支援を行う企業の少なさからすれば、逆に、何らかの評価をする企業の多さに驚く。

　何らかの評価として最も多いのは、「従業員が幅広い知識を習得することができる」（34.5％）で、以下「担当業務における専門性を高めることができる」（34.2％）、「従業員のやる気を高めることができる」（22.5％）、「従業員の資格取得につながる」 （20.8％）と続く。「受講が、仕事上の成果につながっていない」「受講した従業員は､離職しやすい」というネガティブな答えはごくわずかだったという。

　つまり、受講自体を会社として支援はしないが、知識・スキル面、モチベーション面、双方において、評価はしているということになる。