スウェーデンの取り組みは世界的に注目を集め、2000年代に入ってからは欧州や南米の国々が急速に法制化に乗り出し、追従する調査結果が報告されています。
例えば、ドイツ(00年法制化)をみると、1992年は若者の30%が過去に「強く殴られた」経験がありましたが、2002年には3%まで減少。ニュージーランド(07年法制化)では、「時々子どもをたたいたりすることを容認する」と考えている親の割合が、1981年には90%、93年は80%でしたが、2008年には58%、13年は40%と、法律施行以降、劇的に減少しました。
とはいえ、忘れてはいけないのは、いずれの国々でも法制化とともに「啓発運動」に積極的に取り組んでいるってこと。法律と積極的な啓発運動との合わせ技で、根深い「しつけに関する意識」に、風穴を空けたのです。
つまり、今後東京都がどんな啓発キャンペーンを展開するのかが、体罰撲滅の鍵を握ります。単なる「条例つくりました!」という自己満足で終わるか、「子どもが元気、親も元気な社会の熟成」につなげられるか? その責務は東京都次第といっても過言ではないのです。
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