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» 2019年03月19日 08時25分 公開

スピン経済の歩き方:タレントの薬物問題に、企業はどう対応すべきか (1/7)

ピエール瀧さんの逮捕を受け、多種多様な企業がその対応に追われている。CMや広告はすべてお蔵入りになったわけだが、役者やアーティストとして関わっている作品まで自粛すべきなのか。この問題に対して、筆者の窪田氏は……。

[窪田順生,ITmedia]

 「おい! ウチのCMタレントは大丈夫だろうな!」なんて心配の声が、日本中の企業に溢れかえったのではないか。

 ピーエル瀧こと瀧正則さんがコカイン使用で逮捕されたことを受け、多種多様な企業がその対応に追われ、中には目玉が飛び出るような巨額損失を引き起こしているからだ。

 まず、CMや広告に起用していたところがすべて「お蔵入り」というのはお約束として、今回注目を集めているのは、役者やアーティストとして関わっている作品までその憂き目にあっていることだ。

 例えば、ソニー・ミュージックレーベルズは、瀧さんが所属する「電気グルーヴ」のCD・音源を回収および出荷・配信停止することを発表。NHKも『あまちゃん』や『龍馬伝』など、瀧さんが出演したすべてのドラマを全話配信停止に踏み切っている。

 さらに、セガゲームスは、瀧さんがキャラクターモデルとして登場するPlayStation 4用のゲームソフト「JUDGE EYES:死神の遺言」まで出荷やダウンロード販売、製品Webサイトの掲出を自粛すると決定した。

タレントの不祥事に、企業はどのように対応すればいいのか(写真提供:ゲッティイメージズ)

 当然、これだけの自粛ラッシュとなれば、損害はすさまじい。一部報道では、瀧さん側への損害賠償請求は数十億なんて話もある。

 こういう話を聞けば聞くほど、背筋が冷たくなる企業の人間も多いことだろう。

 大枚をつぎ込んだ広告やエンタメ作品が、ある日を境にパアとなる。社内外から「なんであの人間を起用したんだ!」というお叱りを受けて、詰め腹を切らされる。サラリーマン人生最大の危機だ。

 ただ、そのような心配はもうしなくていい時代が来るかもしれない。

 企業イメージに直結するCMや広告の停止はいたしかたないが、純粋なエンタメ作品に関しては、坂本龍一さんが苦言を呈したように、「作品に罪はない」という機運が高まっているからだ。

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