セブンのバイトが、ファミマのおにぎりを売るのはどうか？ 24時間営業を続ける方法：スピン経済の歩き方（1/5 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

　コンビニ業界の絶対王者、セブン-イレブンが批判に屈するという異常事態が起きている。

　人手不足から独自判断で「24時間営業」をやめた大阪府のオーナーに対して、違約金を求めるなどコワモテ対応していたセブン-イレブンだが、「無理に24時間営業なんてしなくていいのでは」という世論が大きくなったことを受けて、一部直営店で「時短営業」の実証実験をするなんて言い出したのだ。

　これには驚いた方も多いだろう。24時間営業はドミナント戦略（エリアを絞って集中的に出店すること）とともに、セブン-イレブンの戦略の根幹をなすものだ。ちょっと世間から叩かれたくらいで方針転換できるようなものではない。事実、2017年11月6日の『日経ビジネス』（電子版）では、セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長がこんな強気の姿勢を見せていた。

　「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています。社内で見直しを議論したことはありませんし、加盟店からもそんな声は全く出ていないですね」

（写真提供：ゲッティイメージズ）

　それが1年ちょっとで、見直し議論されるようになったというのは、「24時間営業」をやめたいというFCオーナーの声がここにきて急激に増えてきたということなのだろう。

　だが、一方で「時短営業」では残念ながら、この問題は解決できない。一部オーナーが懸念しているように、制度はつくりながらも、ノルマなどの条件を課して「24時間営業」を選択せざるを得ない方向へ促すことは十分にある。つまり、「時短」は問題の本質から目をそらさせるだけで、バイト不足という根本の解決にはつながらいのだ。