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リスクだらけの首都・東京　在京企業が本社移転を考えるべき深刻な理由：「首都機能マヒ」が日本を止める（1/6 ページ）

» 2019年04月02日 05時00分公開

編集部からのお知らせ：

本記事は、書籍『必ずくる震災で日本を終わらせないために。 （著・福和伸夫、時事通信社）』の中から一部抜粋し、転載したものです。

　東京は昔に比べて断然、人が多くなっています。今、関東大震災と同じような地震がくれば、東京の人口は当時の4倍に増えていますから、単純に4倍の被害になる可能性があります。

　世田谷や杉並、板橋などの木造密集地は、火災の猛威がすごいでしょう。それに対して、消防署員が1万8000人ほどの東京消防庁の消火能力では、とても足りません。消防車は渋滞で現場に入っていけず、たどり着けても高層マンションに住む人をどう助けるのか……。横の移動に加えて縦の移動も考えなければなりません。

巨大都市・東京に危機が迫っている（写真提供：ゲッティイメージズ）

意外な死角は階段とエレベーター

　ビルは不燃化されているので、建物自体は簡単には燃えないでしょう。しかし、意外な死角はエレベーターです。今はちょっとした地震でもエレベーターが止まります。首都直下地震では最大3万基のエレベーターが停止し、住宅やオフィスで最大約1万7000人が閉じ込められるとの想定です。その人たちを助けに行ける人はどれだけいるのでしょう。

　2018年の大阪北部地震は震度5～6弱程度の揺れでしたが、6万6000基のエレベーターが止まりました。大阪府内にある保守エレベーター台数は7万6000基程度で、それほど強い揺れではなかったのに、300人以上の人が閉じ込められ、中で腹痛を訴えて、用を足した人もいたようです。東京都内の保守エレベーターは16万基以上です。これから察するに、首都直下地震での想定は過小に思います。

　電気も水もなく、狭いエレベーターの中で何日も閉じ込められたら……。最悪、エレベーターの中で餓死する人が出てもおかしくはありません。ぞっとしませんか。

　エレベーターが止まれば、階段で移動しなければなりませんが、ビルの階段はかなり狭いのが実情です。非常階段は火災避難のためにあるからです。ある階で火事が起これば、その上下の階は防火扉で閉めて延焼を防ぐ。だから階段の設計は、せいぜい出火したフロアの人が降りられるスペースしか考えられていないのです。

　地震の際にビルにいる人全員が降りてくることを想定したら、本来は下の階にいくほど階段の幅が広がっていなければなりません。それができていないということは、上から全員が一斉に降りてくれば、すぐ「ふんづまり」になってしまいます。

　大正時代の東京市は200万人ぐらいの人口でコンパクトでしたから、郊外に出ればすぐ誰かに助けてもらえました。歩いていけるところに田舎がありました。東京の外に実家のある人も多かったので、関東大震災後には3分の1の人が田舎に逃げることができました。

　今は都内以外との人のつながりがなく、孤独な人が増えています。一人暮らしのお年寄りはもちろん、独身男性はコンビニが冷蔵庫だと思っています。それが空っぽになったらどうするのでしょう。人知れず死んでいて、安否確認ができないまま白骨化……しばらく時間が経ってようやく発見される人も出てくるかもしれません。さすがの日本でも、大変な暴動が起きる可能性だってあります。ちなみに、大阪北部地震での6人目の死者は2週間後に見つかった方です。