19年度新卒入社の初任給、東証1部企業は据え置き傾向：新卒採用は売り手市場だが・・・

[ITmedia]

　売り手市場が続く新卒採用だが、新入社員の初任給引き上げは落ち着きつつあるようだ。労務行政研究所が2019年度新入社員の初任給調査を行ったところ、東証1部上場企業241社のうち全学歴の初任給を引き上げた企業は35.7％。18年度の調査から4.0ポイント減少した。

初任給の改定状況

　初任給の改定状況として最も多いのは「全学歴据え置き」で57.3％（前年比5.0ポイント増）で、「一部据え置き」（7.1％、同0.8ポイント減）の企業を合わせると6割を超えた。初任給を引き下げる企業はなかった。

　労務行政研究所は「引き上げの機運は続いているが18年度より落ち着いた。中でも、接客業やサービス業を含む非製造業は引き上げが少なく、昨年と変わらない企業が多い」としている。

初任給引き上げ率の推移

　学歴別で見ると、初任給の引き上げが最も多かったのは高校卒（一律）で45.5％。同研究所は「若年層を中心に給与を引き上げる企業の中には、高校卒の初任給を底上げする企業もある。その影響ではないか」と分析する。大学院修士は42.6％で、大学卒（一律）は42.1％だった。短大卒は39.2％と唯一4割を切った。

学歴別の引き上げ率

　初任給の水準は、大学卒（一律）が21万2304円（前年比1479円増）、大学院修士が22万9951円（同1548円増）、短大卒が18万2184円（1413円増）、高校卒（一律）が17万505円（1495円増）だった。

2019 年度決定初任給

　調査は4月9日まで東証1部上場企業2090社を対象に実施。アンケート調査と電話取材で241社から回答を得た。