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» 2019年09月12日 12時30分 公開

日本企業の約2割で外国人正社員の方が給与低く 平均月収4.6万円の「格差」も日本独特の「年功序列」が影響?(2/2 ページ)

[ITmedia]
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「外国人の方が離職率高め」な企業では賃金格差も拡大

 さらに、外国人正社員を雇用している企業について「日本人正社員より外国人の方が離職率が高いか低いか」で2タイプに分けたところ、「外国人の方が離職率が高い」企業は日本人より外国人の平均月収が10.6万円安くなった。「離職率が低い」企業群でも格差はあったものの、1.9万円にとどまった。

 パーソル総研の担当者は「賃金ギャップの高さが外国人の離職率上昇につながっている可能性もあり得る。年功序列的な賃金運用をしている職場は、やはり外国人にとって魅力的ではないのではないか」と指摘する。

 一方、既に外国人を雇用している企業に「外国人従業員の雇用の今後の見通し」について聞いたところ、正社員を雇っている企業で73.7%が「増やしていく予定」と回答するなど積極的な姿勢が見られた。

photo 外国人従業員の既にいる日本企業に聞いた、外国人雇用の今後の見通し(パーソル総合研究所「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」。クリックで少し拡大)

 ただ、日本企業全体を見ると外国人材の登用については2極化が進んでいるようだ。外国人材を現在雇用していない企業も含め、人材確保対策で「中途採用の促進」など18項目について優先度を挙げてもらい1〜3位の項目をランキング化したところ、現在外国人を雇用している企業群では「外国人採用・活用強化」がトップとなった。一方、現在外国人を雇用しておらず今後検討している企業群では、トップは「中途採用の促進」となり、外国人採用については12位にとどまった。

photo 日本企業に聞いた、人材確保対策で優先順位1〜3位となった項目の割合ランキング。外国人を雇用している企業と、していない企業群に分けて集計(パーソル総合研究所「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」。クリックで少し拡大)
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