韓国人客の激減に振り回される地域は、どうすべきか（2/4 ページ）

[日沖博道，INSIGHT NOW!]

　一方、反日世論への迎合にしか支持率低下の歯止めの手段を見出せない韓国・文政権としては、日本側の不信感の源である一連の反日政策（慰安婦問題日韓合意の一方的破棄、徴用工問題の放置、自衛隊機へのレーザー照射問題への不可解・不誠実な対応、日本海を東海と呼称変更させる国際キャンペーン、など）を撤回することはもちろん、緩めることすらなかろう。政権のレームダック化を避けるためにも、むしろ新たな嫌がらせのネタ（東京五輪のドタキャン？）を仕込んでいる可能性のほうが高い。

　であれば、最短でも文政権が続く間は（すなわち2022年5月までは）日韓関係の改善は期待薄で、韓国民の「ボイコット・ジャパン」も長期間続くと見たほうがよいだろう。つまり九州の観光地にとって、韓国人観光客が主力客として戻ってくるのを待ち続けるというのは展望なき方策だということだ。

　では韓国人観光客の激減で困っている地域はそのまま衰退すればいいかというと、そんなわけにはいかない。何とか事態を打開し、地域の再活性化を図っていただきたい。

　そもそも（地域の研究発表などから読み解く限りではあるが）九州の多くの観光地が韓国人観光客頼りになったのは、（1）日本人観光客が少しずつ減り、（2）それを補うように増えた韓国人観光客への対応（ハングル語での案内など）を進めた結果、（3）韓国側の旅行会社のツアーに組み込まれる度合いが増えるに従いさらに韓国人客が増え、（4）それを嫌がる日本人客がさらに減った、という悪循環の構造があったようである。

　つまり戦略的に韓国人観光客を誘致したわけではなく、むしろ「何となく流れに乗ったら韓国人客ばかりになってしまった」というのが実情だというのだ。