――それで社会実験とは、どんな内容なのですか?
それでも、DMMは民間企業なので、ずっと支えていくという形では限界があると思っています。だから、このプロジェクトに賛同してくれる企業などに、スポンサーをお願いするつもりです。
また同時に、入学した学生たちにも「42 Tokyo」を卒業して稼げるようになったら寄付をしてほしい、と言うつもりです。「42 Tokyo」で学べば、入学時に年収200〜300万円だった人でも、卒業したら500〜1000万円くらい稼げるような人材になれると思うのです。海外では5000万円くらい稼げるようになったという事例もあると聞いていますし、多くの起業家も生まれているそうです。
だから入学した人には「将来は君たちが支えてね」と、言っていきたいわけです。
もちろん強制はしません。でも毎年1000人受け入れたとして、その卒業生たちが収入に見合う額をいくらか寄付してくれて、それで寄付額が10億円以上集まれば、受け入れ人数を増やせるかもしれませんよね。ただ、もし卒業生があまり寄付をしないと、500人、100人と、どんどん受け入れ人数が落ちていくかもしれない。
だから最初の土台は私が作りますが、そこから先は他のスポンサーや卒業生たちに託そうと思います。結果として、受け入れ人数が拡大するのか縮小するのかは、私にも分かりません。
日本ファンドレイジング協会は「日本に寄付文化を広げよう」ということで作られたと聞いています。実は僕も若いころユニセフに寄付をしたことがありますが、あまり実感が湧かなかったんですよ。見たことのない遠くの人への寄付というのはなかなか続きませんでした。
でも、自分が世話になった学校なら、支えたいと思うかもしれない。「この学校のおかげで自分が大きくなれた」と思えるような学校だったら、寄付とかボランティアとか、「おかげさま」があり得るんじゃないかと思うんです。
そんな風にこの取り組みがうまくいったら、このモデルはプログラミングだけではなく、いろいろな学校や他の分野にも応用できると思っています。
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