ローソン「正月休業実験」の結果はどうだった？ 明らかになったメリットとデメリット：全国102店舗で実施（1/2 ページ）
» 2020年02月05日 13時15分 公開
[昆清徳，ITmedia]
ローソンは2月4日、2019年12月31日から20年1月1日にかけて実施した正月休業実験の結果を発表した。実験は、本部が全国の加盟店102店舗に依頼して行った。休業期間は半日または1日半で、休業開始の日付は12月31日または1月1日。
実験参加店は都市部が中心。北海道・東北で14店舗、関東・甲信越で49店舗、東海・北陸で4店舗、近畿で21店舗、中国・四国で6店舗、九州・沖縄で8店舗だった。
ローソンは、フランチャイズ契約時に書面で時短営業の契約があることを明記しており、加盟店の判断で時短営業が可能。時短営業を実施しているのは、19年3月1日時点で40店舗、同年9月1日時点で74店舗、20年2月1日時点で176店舗と増えている。
今回、正月休業実験を行ったのはなぜか。ローソンの竹増貞信社長は、19年10月9日に開催された記者会見で、加盟店のオーナーから「都心部のオフィス街では元日にほとんど来客がない」「正月に店舗を開ける意味があるのか」「元日営業の役割を全店が負わなくてもいいのではないか」という意見があったことを明かした。人件費増、人材育成、24時間営業などの負担に苦しんでいる加盟店もある。少しでも経営の負荷を減らすための取り組みとして、正月休業の実験をすることになった。
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