メディア

資産運用会社も無料化チキンレース？　まだ残る3つの収益源（2/2 ページ）

» 2020年03月04日 07時00分公開

アセットマネジメントビジネスに残る、3つの収益源

　ただし、アセットマネジメント自体にも、まだ一部に収益源は残ると大原氏は見る。

　1つは「コミュニティ戦略」だ。カリスマ性のあるファンドマネージャーの下、同じビジョンを共有する利用者を集めることで収益源とする。ひふみ投信やセゾン投信などは、著名な社長の理念に共感する人たちの資金を集めている。

　2つ目は「プライベートアセットの取り込み」だ。未公開株などプライベート・エクイティは、機関投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの出資が主で、一般投資家が投資する方法はほとんどなかった。ところが米国では、上場株式に非上場株式も加えたクロスオーバー投資という手法を取った投資信託が登場してきている。ここでなければ買えないという投資先を用意することで、収益を確保する方法だ。

　3つ目は「投資一任契約のプラットフォームを提供」する方法だ。提案やアドバイスはIFA（独立系フィナンシャルアドバイザー）や地銀などに行ってもらい、投資一任契約の受け皿となることで総合的な収益を確保する。ただし、自社の投信だけを提案するのでは有用なプラットフォームとはなり得ず、他社の商品も扱う必要があるだろうと大原氏は指摘する。

　いくつかの方法はあるが、コミュニティ戦略やプライベートアセットは規模の拡大が難しく、大規模な運用会社が取り得る戦略は限られるだろう。

なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか？
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。
投資信託も信託報酬ゼロへ　10年無料の野村、成功報酬の農林中金
株式や投信の販売手数料無料化に続き、いわゆるアセットマネジメントコストである投信の信託報酬にもゼロ化の流れがやってきている。野村證券は信託報酬0％の「野村スリーゼロ先進国株式投信」を打ち出し、農林中金バリューインベストメンツ「おおぶねグローバル（長期厳選）」は運用会社報酬を成功報酬型とする。
手数料ゼロ化を準備中　楽天証券の楠社長
「米国では株の手数料はゼロになってしまった。この大きな流れは止められない。我々も準備をしている。売上全体の4分の1が手数料だが、これをいきなりゼロにすると赤字になってしまう。代替策を考えながら準備していく」
「手数料競争しているつもりはない」信用手数料無料化のauカブコム証券齋藤社長
「手数料競争しているつもりはない」とauカブコム証券の齋藤社長が話した。手数料値下げによって競合に打ち勝つということではなく、SBIホールディングスが「3年以内に無料化」を打ち出したように、無料化は業界全体の潮流だという考えだ。
楽天証券、SBIも投信買付無料化　信用、現物は部分的に無料化
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。ネット証券トップ2社も、auカブコム証券やマネックス証券などの動きによって、無料化を早めた。